公職選挙罷免法改正で社会労働者も立候補可に　台湾民众党「必要改革」

（中央社記者 郭宣彣 新竹県13日配信）民進党の発言人・李坤城氏は昨日、立法院が先日可決した公職人員選挙罷免法第26条の改正について、「社会労働に服する者の立候補制限を緩和した」と述べた。この改正に対して、外部からは特定の人物に利益をもたらす「高虹安条項」との批判が上がっている。

李坤城氏は、新竹市長の高虹安氏が誣告事件で控訴審で懲役6か月の判決を受け、確定後に社会労働の執行が認められる場合、従来の法規では立候補資格に制限が生じると指摘。しかし、選挙登録直前に与野党が改正を急いだ点について、「特定人物の出馬障壁を排除する意図がある」と疑念を呈した。

これに対し、台湾民众党の党主席・黄国昌氏は本日、メディアの取材に応じ、「この改正は憲法が保障する人民の参政権と比例原則に基づく必要改革であり、特定人物のためではない」と反論。民進党が「高虹安条項」と呼ぶのは事実を歪め、高虹安氏に対しても不公平だと批判した。

創党主席の柯文哲氏も、懲役2年以下の刑で執行猶予が付いた者は立候補できるのに、6か月以下の刑で易科罰金や社会労働が認められる者を立候補不可とするのは論理的におかしいと指摘。6か月以下は2年以下の範囲内であるため、制度の整合性を保つためにも改正は妥当だと述べた。

また、台北市長・蒋万安氏が監察院の廃止を提唱したことに対し、黄国昌氏は本日フェイスブックで「監察院が民進党の権力者たちの有罪判決を覆そうとしている」と批判。民進党が監察院を支配している現状を防ぐため、予算全額削減や人事拒否を実施するとともに、台湾民众党の党団が正式に改憲委員会を設置し、監察院の廃止を急ぐと表明した。（編集：張銘坤）1150613