監委：砂石場が国有地を占用、92件にのぼる　国産署の対応改善を要求

（中央社記者 賴于榛 台北13日電）監察委員の蔡崇義氏と陳景峻氏は本日、財政部國有財產署が長年、砂石場による国有非公用土地の占用案件に対処する効率が低く、昨年6月までの時点で、依然として92件もの案件が管理下にあり、占用面積は116万平方メートルを超えると発表した。また、使用補償金の徴収制度が十分な抑止力となっておらず、改善が求められるとした。

砂石場による国有地の長期占用問題について、監察院の財政及び経済委員会は先日、蔡崇義氏と陳景峻氏による調査報告を可決した。両監察委員は本日、報道資料を通じて、国家の砂石供給政策や産業管理の要請に応える形で、國有財產署は長年、「優先的に合法化を支援する」という対応を取ってきたと説明した。これに加え、巡回強化や管理台帳の整備、テクノロジーを活用した監視などの管理措置も講じられている。

しかし、2025年6月までの時点で、依然として92件もの占用案件が管理下にあり、占用面積は116万平方メートル以上に達している。監察委員らは、このうち25件の砂石場に対しては侵害排除の民事訴訟さえ提起されておらず、さらに6件は20年以上も実効的な排除が行われていないと指摘。一部の案件では対応の遅れにより刑事追訴時効が成立してしまっており、國有財產署が違法占用に対して積極的かつ効果的な抑止や責任追及を行っておらず、国有財産の管理責任を十分に果たせていないと批判した。

監察委員らは、こうした対応の不備により、業者が「先に占拠して、後から合法化する」という期待を持つようになり、「先占先贏（先に占める者が勝つ）」というモラル・ハザードが生じていると警告した。

さらに、國有財產署が砂石場の占用地に対して、土地の申告地価の年5％を基準に賃料や使用補償金を算定している点も問題視された。砂石業は高収益産業であり、その営業利益は一般的な土地利用形態と比べてはるかに高い。一方、申告地価自体が市場の正常価格を下回っており、さらに固定の年5％で計算されるため、徴収される金額は実際の営業利益と大きく乖離しており、国有地の経済的価値や本来得られるべき収益を反映していないと指摘された。

監察委員らは、財政部が国有公用不動産を営業目的で貸し出す場合、利用方法や立地条件、市場相場、税負担などを考慮して柔軟に賃料を調整できるよう認めていると指摘。それに対して國有財產署の措置は土地の実際の経済価値や占用による利益を反映しておらず、国有財産の権益保護に不利益を及ぼしているとし、占用コストが低すぎて抑止止効果が発揮されていないと結論づけた。すでに財政部に対し、國有財產署が改善を検討するよう要請している。（編集：翟思嘉）1150613