(中央社東京13日綜合外電報導)日本「週刊文春」が、日相高市早苗の陣営が昨年の自民党総裁選挙期間中に、他候補者を中傷する動画を発信していたと報じた。高市はそれら動画の制作委託を否定したが、最近、秘書に関する答弁を修正したことで、在野党から追及を受けている。
日本「讀賣新聞」および富士新聞網(FNN)は12日に報じた。問題の発端は、「週刊文春」電子版が4月29日に公開した内容で、高市の秘書と、動画制作に関わったとされる男性が、ソーシャルメディア上で中傷動画の拡散について協議していたことが明らかになった。
高市は5月8日の参議院本会議で、「負の情報の発信や関連動画の制作をしたことは一度もない」と明言した。さらに5月11日の参議院決算委員会では、「私自身も秘書も、(動画制作者とされる男性)を認識していない」と述べた。しかし5月19日には「実際に会ったことはない」と発言を修正し、6月8日には「実際に会ったこともなければ、名刺交換もせず、所属や氏名も把握していない」と説明を改めた。
「讀賣新聞」は、高市の秘書と動画制作者との接触が問題の焦点であると指摘している。
IT企業の経営者である松井健氏が、先日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、昨年10月の自民党総裁選挙において、高市早苗の当選を目的として、生成AIを用いて現職防衛大臣の小泉進次郎氏を「操り人形のようだ」と批判する動画などを制作し、ソーシャルメディアに投稿したと語った。
松井氏は、高市秘書から「小泉の優位を逆転するにはどうすればよいか」と相談を受けた後、「ネガティブな情報を発信すべきだ」と提案したと述べた。
また、松井氏は知人の紹介で首相秘書と知り合い、昨年9月25日にオンライン会議を開催し、ソーシャルメディア戦略について協議した。その中で、小泉のリードを覆し、台頭する現職総務大臣・林芳正氏の勢いを抑える必要があると判断し、両者を批判する動画の制作を決定したという。
彼は自社開発の生成AIソフトウェアを用いて、小泉進次郎氏と林芳正氏を言及する短編動画を約1000~1500本制作した。AIには名誉毀損にあたる表現を避けるよう指示したという。さらに、約300のX(旧Twitter)アカウントを構築し、これらの動画を拡散。選挙終了後にアカウントを削除したと明かした。
松井氏は今月1日、弁護士同行のもとで動画制作の詳細を説明した。共同通信は、彼と秘書の間の携帯メッセージも入手し、その電話番号が実際に秘書本人が使用していることを確認した。
当時の自民党総裁選挙では、高市と小泉が決選投票に進み、最終的に高市が勝利した。
また、別の週刊誌が高市事務所が関連オンライン会議を開催したと報じたことに対し、高市は5日の参議院予算委員会で「秘書が事実に反する」と否定した。しかし10日の衆議院法務委員会では、「週刊現代が引用した4月3日の回答内容は、確かに高市事務所からの返答であるため、この点を訂正する」と発言を改めた。
この答弁の変更により、立憲民主党と中道改革連合(中道)は、高市の秘書が国会に出席して説明するよう要求している。高市自身は本人および事務所の関与を否定しているが、中道代表の小川淳也氏は「首相の適性と信頼性が問われる事態に発展している」と批判した。
「讀賣新聞」は、選挙における中傷、意図的な虚偽情報(disinformation)、誤情報(misinformation)への対策が重要課題となる中、今回の問題が高市首相の「資質」に直結する可能性があると指摘している。(編譯:楊惟敬)1150613
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- 出典:中央社 CNA
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