教育部：青年服勤計画は安全対応強化が目的で、学生を戦場に送る計画ではない

（中央社記者 陳至中 台北13日電）一部のSNS上で『学校青年服勤動員準備分類計画』が、学生を戦場に動員するものだと誤解されていることに対し、教育部は本日、「事実ではない」と明確に説明した。この計画は学生の軍事動員ではなく、あくまで学校の安全対応と災害時の応変教育を強化するためのものであり、名簿の作成も、同意書の提出も求めていない。

ネット上では、この計画を「未成年の学生を動員して戦場に送る」と解釈する投稿が広がっていた。これに対し、教育部は本日、改めて公式に反論し、そのような計画は存在しないと強調した。

教育部は、政府が学生を軍事作戦や軍事訓練、あるいは警察・軍隊の勤務に動員する計画を一切持っていないと明言。学生が戦場に送られることも、今後も予定されていないと断言した。

『学校青年服勤動員準備分類計画』は、内務部の『人材動員準備方案』に基づき策定されたもので、国民防衛教育や学校の安全訓練を通じて、学生に災害時の避難、応急処置、自救、相互支援などの基本的な知識と技能を身につけさせることを目的としている。これにより、学校の安全体制と災害対応力を強化することが狙いだ。

学校が協力する内容は、主に避難誘導、地域住民への支援、公共サービス、行政補助などに限定されており、警察や軍隊の勤務は明確に除外されている。「軍事作戦、軍事訓練、警察・軍隊勤務には一切関与しない」と教育部は強調した。

また、ネット上で流れた「学生の名簿作成」や「同意書の提出」についても、教育部はすでに2023年3月3日に高等学校以上の学生に関する青年服勤データの作成を中止しており、2024年10月17日には同意書の使用も停止していると説明した。現行の計画では、名簿の作成も、同意書の提出も求められていない。

さらに、ネットで話題になった「国軍二級・一級戒備強化」という表現についても、教育部は、これは中央政府の全体的な災害対応体制や関連規定に合わせた用語の調整にすぎず、都市のレジリエンス訓練や災害対応計画に協力するためのものだと説明した。学生が軍事勤務に従事することを求めるものではない。（編集：張銘坤）1150613