AI戦火、ラテンアメリカに拡大 エヌビディア、中国向け半導体経由地を否定

（中央社サンフランシスコ11日総合外電）エヌビディアのラテンアメリカ事業責任者マルシオ・アギアル氏は、同地域が規制対象の半導体の中国向け経由地となっていることを否定した。数週間前、米人工知能企業Anthropicは、中国の研究所が最近の技術進歩の一部を密輸されたプロセッサに依存していると指摘していた。

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道によると、米中が人工知能を巡る競争を激化させる中、アギアル氏はリオネットサミットでの講演で、輸出規制の圧力は無視できず、たとえ疑わしい注文が他の地域からのものであっても、自らの営業部門にまで波及していると認めた。

アギアル氏は「例えば、これまで取引のなかった国に拠点を置く企業が、大量購入を希望してくることがある」と述べた。

「そこで我々は問いただす。何に使うのか？データセンターはどこにあるのか？証明書類を見せてほしい。」アギアル氏は、相手が満足のいく回答をできない場合、同社は断固として拒否すると述べた。

これらの告発は、Anthropicが5月中旬に発表した報告書に端を発する。当時、トランプ米大統領は北京で習近平国家主席と会談中だった。この国賓訪問は、両大国が激しく対立するテクノロジー分野では具体的な成果をほとんど挙げられなかった。

同報告書は、ワシントン当局に対し、AI分野で中国に対し1～2年の優位性を維持するよう促し、中国の研究所が最先端技術に近づけたのは、規制対象の米国製半導体の密輸、米国の輸出規制が及ばない海外データセンターの遠隔利用、米国のモデル出力を利用した能力の複製によるものだと指摘した。

この報告書は2028年の2つの未来像を描いている。1つは「民主主義国家が技術ルールを定める」シナリオ、もう1つは中国政府の補助金と「十分な」ハードウェア支援を受けた中国企業が、低コストで機能的なAIを発展途上国に普及させるシナリオである。

トランプ米政権の最新の国家安全保障戦略は、西半球を米国の政策の最優先事項と位置付けている。トランプ氏は、中国による長年にわたる米州への経済浸透に対抗すると誓っている。

ブラジル・中国貿易委員会によると、ブラジルは2025年に61億ドルの中国投資を集め、前年比45％増となり、世界で最も多くの中国資金を誘致した国となった。

リオデジャネイロでは、米中両大国が強い関心を示す物理的インフラも整備されている。リオ市の支援のもと、「リオAIシティ」と呼ばれるデータセンター団地の建設が計画されており、ラテンアメリカ最大のデータセンターとなる可能性がある。（編集：陳昱婷）1150612