食卓の下の生ごみ挑戦／生ごみ養豚時代の終焉　処理能力不足を解消し新経済を創出

【中央社記者 江明晏 台北12日電】高級ビュッフェの百種類以上の精緻な料理が並ぶ光景の裏で、厨房の生ごみバケツはすぐに満杯になる。これまではこれらの残飯はほぼ養豚場に送られていたが、今後は新たな行き先を探さなければならない。

「以前は生ごみが重いほど価値があったが、今後は軽いほどコストがかからないかもしれない」。環境部環境管理署一般廃棄物管理組長の蔡蓬培氏は中央社の独占取材に対し、この言葉で台湾が迎える「生ごみ転換期」を表現した。

これまで生ごみは養豚業者にとって貴重な飼料源であり、多くの飲食業者は生ごみを販売して収入を得ることさえできた。しかし生ごみの養豚利用が禁止されれば、生ごみの役割は一変し、養豚業に依存した資源循環の連鎖も書き換えられる。

行政院は2027年から生ごみの養豚利用を全面禁止する方針を決定。2026年からは家庭の生ごみに拡大し、翌年にはレストランなどの事業系生ごみも対象とする。この政策の核心目標はアフリカ豚熱の防除にある。

「防疫は資源利用に優先する」と蔡蓬培氏は述べ、生ごみに再利用価値があっても、動物疾病対策の観点からリスク低減を優先し、今後は堆肥、バイオマスエネルギー、クロメイガなどの再利用方法に段階的に移行し、必要に応じて焼却処理も行うと説明した。

2024年のデータに基づく推計では、台湾全土で1日あたり約2115トンの生ごみが発生している。環境部の計画によると、2026年初頭の全国の焼却を除く処理能力は約1100トン、2027年の生ごみ養豚禁止令施行時には1720トンに向上し、2028年初頭には2119トンに達する見込み。

「理論上、2028年、あるいはそれ以前に、焼却を含まない生ごみの新たな解決策で全国の生ごみ量を完全に賄える」と蔡蓬培氏は分析する。

これらのデータは、今後3年以内に台湾の再利用施設の処理能力を倍増させる必要があることを意味する。堆肥が主力で、2028年には1日あたり1377トンの処理能力を見込む。クロメイガ処理能力は3倍の237トンに拡大。バイオマスエネルギー嫌気性消化施設は約1.7倍の505トンに向上する。

蔡蓬培氏は「2027年の政策施行時には、依然として約400トンの生ごみを焼却または埋め立て処理する必要があり、2028年にはゼロにできる見込み」と認める。六都（6大都市）は人口と飲食業が集中しており、処理能力不足のため移行期間中は焼却システムに依存せざるを得ない。

「焼却は理想的な解決策ではない」と商業発展研究院副院長の張皇珍氏は警告する。生ごみは有機質と栄養分を豊富に含み、直接焼却すれば資源を浪費するだけでなく、高塩分特性が焼却設備の負荷を増大させ、発電効率を低下させる可能性がある。関連する運営コストの増加は、最終的に地方政府の財政負担となる可能性がある。

蔡蓬培氏は、政府と地方自治体は近年、代替処理施設の整備を加速していると述べた。例えば新北市では高効率堆肥工場を稼働、台北市では木柵堆肥工場の拡張を計画、桃園市では観音バイオマスエネルギーセンターを設置。台中市、台南市、高雄市、新竹市でも高効率堆肥、嫌気性消化、クロメイガ処理施設などを積極的に推進し、禁止令の全面施行前に新たな生ごみ処理システムを構築する方針だ。

「政策の方向性は正しいが、施行を2～3年延期すれば、移行はより安定するだろう」とある生ごみ処理業者は述べ、移行期間中に焼却に頼らざるを得ず、市場コストが混乱する道を避けられると指摘する。

張皇珍氏は、政策の発表から実施までの期間は非常にタイトであり、政府は処理施設の建設を加速するだけでなく、国民と事業者に将来の生ごみの行き先や、水切り減量、分別回収などの関連対策を明確に説明し、情報不足による誤解や反発を避けるべきだと考える。

近年最も注目される選択肢の一つは、「生ごみキラー」と呼ばれるクロメイガだ。しかし、飲食業界の幹部は、クロメイガは可能性を秘めているものの、大規模な商業化には前処理システムの構築、養殖環境の管理、後端製品の市場開発など、多くの課題があると分析する。

「堆肥は現在最も成熟した技術だが、臭気制御と処理速度の制限に直面している。嫌気性消化はバイオガスを生成して発電でき、炭素削減とエネルギー効率の両方のメリットがあると見なされているが、建設コストが高く、投資回収期間が長い」と飲食業界幹部は各方式の長所と短所を指摘する。

「将来的に単一の技術が市場を支配することはないだろう」と業者は考え、養豚禁止政策の施行後、台湾では堆肥、クロメイガ、バイオマスエネルギーなど多様な技術が共存する生ごみ処理エコシステムが形成される可能性が高いと述べた。

生ごみ養豚禁止令の発表により、もう一つの注目議題は学校給食だ。地方自治体は、団体給食業者が生ごみ処理コストの増加を価格に転嫁したり、食事の質に影響を与えたり、教育予算を圧迫したりする可能性を懸念している。

これに対し蔡蓬培氏は、将来的には学校や地方自治体が清掃隊や合法的な廃棄物処理業者に一括委託して生ごみを処理し、団体給食業者が自ら負担することを避け、コストが児童の食事に直接転嫁されるのを防ぐ方向が現実的だと述べた。

一部の地方自治体は既に先手を打っている。桃園市政府を例にとると、教育局は生ごみ収集運搬費用を計上し、入札で合法的な運搬業者を一括委託して毎日学校に生ごみを収集に来させる計画だ。環境保護局は現在、処理能力を増やしつつ費用を増やさない方法で、バイオガス発電に利用することを模索している。

生ごみが有価資源から処理費用を支払う対象へと変わる中、飲食業者は「水切り」が最近最もホットな課題だと指摘する。これはコスト削減だけでなく、後端処理の効率向上にもつながり、今後は飲食業の標準作業手順の一部となるだろう。

張皇珍氏は、技術は生ごみ転換の最大の障壁ではなく、鍵は完全なビジネスモデルと産業エコシステムを構築できるかどうか、つまり新たな「生ごみ経済学」を創り出せるかどうかにあると指摘する。

「政府は生ごみの処理方法だけを気にするのではなく、処理後に生み出される肥料、昆虫タンパク質、再生可能エネルギーを誰が購入し、どのように販売し、市場競争力を形成するかを考え、完全な産業チェーンの構築を支援すべきだ」と張皇珍氏は分析する。

「危機はまたチャンスでもある」。張皇珍氏は、養豚が生ごみの終着点ではなくなった今、この転換は痛みを伴うものの、飲食業界は禁止令施行後、新たな「生ごみ経済学」と共存することを余儀なくされ、生ごみが養豚時代に別れを告げることで、新たな循環型経済の物語が始まるのだと述べた。（編集：張良知、林淑媛）