鄭麗君副首相：国家融保メカニズムの初回資金調達が予想上回る　7月初めに申請受付

国発会は本日、「企業投資米国融資保証メカニズム」の出資意向書締結式を主催した。行政院副院長の鄭麗君氏は演説で、初回専用資金は当初の12億ドルの予定を上回り、最終的に13.75億ドル（約4340億円）に達したと明らかにした。申請の受付は7月初めから開始される見込みである。

国発会は「企業投資米国融資保証メカニズム」の出資意向書締結式を開催し、行政院副院長の鄭麗君氏、米国在台協会（AIT）の谷立言処長、銀行公会理事長の董瑞斌氏らを招待した。また、合庫銀、兆豐銀、中信銀、元大銀、土銀、彰銀、台企銀、台銀、一銀、華南銀、永豐銀、國泰世華銀、富邦銀、台新銀、玉山銀などの金融機関代表も出席した。

企業の米国投資を支援するため、国発会は「企業投資米国融資保証メカニズム」を策定し、資金を5期に分けて投入する計画である。第1期には公的銀行8行、民間銀行7行が参加。国発基金が8億ドル、銀行が5.7億ドルを出資し、初回専用資金は合計13.75億ドルに達する。これにより、企業向け融資を最大550億ドルまで支援可能となる。

鄭麗君氏は、策定期間中に国発会主委の葉俊顯氏が複数の銀行から貴重な意見を聴取したことに感謝し、金管会、財政部などの関係省庁の努力にも言及した。しかし、単なる制度設計だけでは不十分であり、民間・公的銀行および銀行公会の積極的な参加が成功の鍵となったと強調した。当初の目標12億ドルを上回る13.75億ドルの資金調達に成功し、7月初めからの申請受付が予定されている。

鄭麗君氏は、台湾と米国は長年にわたりハイテク分野で緊密に協力する重要な経済パートナーであると指摘。過去1年間の台米貿易交渉は貿易不均衡から始まったが、その背後には双方の補完的かつ緊密な協力関係があると述べた。今後、米国はAI発展の中心であり、台湾はAI時代に不可欠な存在である。台米の協力により、民主主義陣営のハイテク分野でのリーダーシップを強化できる。これは今年1月に台米が投資協力覚書（MOU）を締結した際の共通の戦略的目標であるとも述べた。

鄭氏は、MOUでは「台湾モデル」が提唱されており、企業の自主的投資計画、政府の信用保証制度による金融機関への最大2500億ドルの融資支援、そして台米共同による産業クラスターの構築が含まれると説明した。米国側は土地、水電、インフラ、ビザ、行政手続きの簡素化などの支援を約束している。

鄭氏は、台湾企業の米国投資融資保証メカニズムを通じて、金融界と産業界が協力し、国際展開の拡大と米国での投資深化という重要な一歩を踏み出すことを呼びかけた。これにより、台米のハイテク戦略的パートナーシップを深化させ、民主主義供給チェーンを構築できると述べた。

谷立言処長は、対等貿易協定（ART）およびMOUの締結が、台米関係に歴史的な一歩をもたらしたと述べた。これらの協定を実現するため、米国と台湾は台湾の米国投資促進に取り組んでおり、工業団地の開発評価なども進めている。本日の出資意向書の締結は、極めて重要な役割を果たすと強調した。

谷氏は、台積電、緯創、環球晶が米国で広く知られるブランドとなったとき、米国民は個人的に米台関係が自身の生活に与える価値を理解できるようになると述べた。AI革命を中核とする経済パートナーシップの新黄金時代へ向かうと語った。（編集：潘羿菁）