TSMCの米国特許訴訟、経済部長「我々は非常に自信を持っている」

（中央社記者 謝怡璇 台北12日電）外電報道によると、TSMCが米国の特許侵害訴訟に巻き込まれた件について、経済部長の龔明鑫氏は本日、特許規定の遵守に関して、経済部は台湾企業に非常に自信を持っており、TSMCとの協議を終えた後、「我々はさらに自信を深めた」と強調した。

経済部は本日、第115期第1回経済及び産業発展諮詢会を開催し、龔明鑫部長が議長を務め、全国工業総会名誉理事長の許勝雄氏、台湾電機電子工業同業公会理事長の劉揚偉氏が共同召集人を務めた。

昨日、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCが米国の特許侵害訴訟に巻き込まれたとの報道を受けて、龔明鑫氏は会合後の取材に対し、経済部はTSMCと連絡を取り、TSMC側は訴訟中であるため個別案件へのコメントは控えると述べたと明らかにした。しかし龔明鑫氏は、特許規定の遵守に関して、経済部は台湾企業に非常に自信を持っており、TSMCとの協議を終えた後、「我々はさらに自信を深めた」と強調した。

米メディアAxiosが独占入手した情報によると、共和党の下院議員ライアン・ジンク氏、上院議員ティム・シーヒー氏、ロジャー・マーシャル氏、バーニー・モレノ氏は5月22日付の書簡で、ITCのエイミー・カペル委員長に対し、委員会は米国特許を侵害していると認定された外国製チップの輸入を禁止すべきだと述べた。行政法判事は今月中に初步的な裁定を下す見込みであり、委員会は10月に最終決定を下す可能性がある。

外電が昨日報じた後、経済部は直ちに声明を発表し、台湾の半導体業者は長年にわたり知的財産権を重視し、世界の主要な事業拠点において法令を遵守して事業を運営しており、本案は企業間の特許権紛争であり、米国の関連法的手続きは現在審理中であるため、政府は関連手続きを尊重する姿勢を示した。