米上院議員が警告：次世代AI革命は中国ではなく米国が主導すべき

（中央社ワシントン11日総合外電報道）米中両国が世界的な人工知能（AI）のリーダーシップを争う中、米国の国会議員や関連する証人らは11日の議会公聴会で、AIの次の段階における責任ある革新と発展は、中国ではなく米国が主導しなければならないと警告した。

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（South China Morning Post）の報道によると、米連邦上院銀行・住宅・都市問題委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長は、「サイバーセキュリティと国家安全保障は深刻に受け止めるべきだ。米国は中国やその他のいかなる敵対国にも、AI分野で技術的な優位性を握らせてはならない」と述べた。

共和党のジム・バンクス（Jim Banks）連邦上院議員は、AI分野で中国を打ち負かすこと以上に米国の未来に関わる競争はないと指摘し、「AIのリーダー的地位にある国が、世界経済のルールを主導し、軍事面でも優位に立つことができる」と語った。

「AIとアメリカン・ドリーム：イノベーション、手頃な価格、そして米国の主導権の促進」と題されたこの公聴会では、中国との競争が核心的な焦点となり、参加した議員らは米国のAI主導権を維持するという超党派のコンセンサスを示した。

米国は初期にOpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」で先陣を切ったが、中国企業も近年急速に進歩している。例えば、ディープシーク（DeepSeek）が昨年新しいAIモデルを発表したほか、中国政府が2030年までにAI産業で世界のトップになることを目指しており、これら2大超大国の差は縮まり始めている。

証人として出席したハドソン研究所（Hudson Institute）のデビッド・フェイス（David Feith）上級研究員は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のAI政策について、「米国が中国とのAI競争に勝利しなければならないことを正しく認識している」と述べた。

しかし、銀行・住宅・都市問題委員会の民主党筆頭委員であるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員は、米国がこれまで厳格な輸出規制措置を維持し、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が最先端の半導体を中国に販売することを阻止してきたのに対し、現在のトランプ政権はその規制を緩和していると主張した。

ウォーレン氏は「これらの半導体は他の地域に大量に販売され、最終的に不可解にも中国に流入しているのに、トランプ政権はこの事態を見て見ぬふりをしている」と批判した。また、エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勳）最高経営責任者（CEO）を公聴会の証人として招致したことにも言及した。

バンクス議員も同様に、「最先端のAI半導体は米国の国力の核心的資産であり、決して中国共産党の手に渡してはならない」と強調した。（翻訳：洪培英）1150612