民進党、野党の法改正を「個人に合わせた法改正」と批判。野党側は「合憲」と反論

（台北中央社）民進党の李坤城報道官は12日、国民党と民衆党の野党陣営が最近推進している選挙罷免法や刑事訴訟法の改正案を含む複数の法改正について、「個人に合わせた法改正」の疑いがあり、特定の個人の法的問題を解決しようとする意図があると批判した。同氏は、関連の法改正が立法権を個別の法的結果を処理する道具に貶め、司法と法治の精神を著しく損なうものだと疑問を呈した。

民衆党の立法院党団（議員団）は本日、現行の選挙罷免法の規定は憲法が国民に与える選挙への立候補の自由および法律による制限の比例原則に明らかに違反していると表明した。そのため、裁判官が「執行猶予が相当」と判断するような初犯や情状が軽い者、および執行猶予よりさらに軽い社会奉仕活動や罰金で代替できる者についても、一律に被選挙権を回復させる法改正の方向性は「完全に合理的、合法的、かつ合憲的である」と述べた。

国民党立法院党団の傅崐萁総召（院内総務）は取材に対し、中華民国憲法は人民の参政の自由と関連の比例原則を保障しており、これは厳守されなければならないものであり、いかなる為政者も恣意的に人民の参政権を剥奪することはできないと述べ、これが守るべき最低ラインであるとの考えを示した。

傅崐萁氏は、中華民国憲法が保障する人民の参政の自由を堅持することで、台湾の民主主義、自由、多様性が今日まで発展できたと指摘。したがって、過去に逆戻りしてはならず、「人治」によって誰が選挙に出られるか、出られないかを決める方式を再び用いるべきではないと述べ、すべては適切な比例原則に回帰すべきであり、また、この点を全国民に明確に理解させる必要があると強調した。

国民党と民衆党が最近推進している複数の法改正が論争を呼んでいることに対し、民進党の李坤城報道官は午後、プレスリリースを発表。野党陣営が先日、「総予算を詳細に審議する」との理由で会期延長を強行したが、現在に至るまで総予算案の審議は完了しておらず、逆に高い論争性のある法案を継続して推進し、立法権を特定の人物の問題解決や身内の無罪を隠蔽する道具にしようと企んでいると述べた。

李坤城氏は、立法院司法及び法制委員会が11日に審議した国民党の翁曉玲立法委員が提出し、野党が共同で推進する「刑事訴訟法」改正草案は、勾留期間を大幅に短縮する内容であると指摘。同氏は、この措置が検察・警察の重大事件捜査時間を著しく圧迫し、詐欺、薬物、組織犯罪などの取り締まり業務に影響を与え、共犯構造、川上・川下組織が関与し、証拠隠滅のリスクがある事件に対しては、司法機関の捜査能力を大幅に削ぐことになるとの見解を示した。

李坤城氏は、関連の提案が法曹界や検察システムから強い反発を招いており、国民党内部ですら意見が分かれていると述べた。国民党の呉宗憲立法委員は先日、もし法改正が通れば、台湾の刑事犯罪捜査システムが全面崩壊する恐れがあると公に指摘した。

李坤城氏はさらに、野党陣営の「個人に合わせた法改正」は今回が初めてではないと指摘。立法院が先日三読通過した「公職人員選挙罷免法」第26条改正案は、社会奉仕活動で刑に服する者の被選挙権制限を緩和するもので、外部からは特定の人物のために作られた「高虹安条項」であると広く疑問視されている。

同氏は、新竹市の高虹安市長が誣告罪に関与し、二審で6ヶ月の有期懲役判決を受けたため、将来判決が確定し社会奉仕活動が認められた場合、法に基づき被選挙権が制限される可能性があると述べた。しかし、野党は選挙登録直前に迅速に法改正を行い、そのタイミングが個別の事件の展開と高度に重なることから、特定の人物の選挙出馬の障害を取り除くためのものではないかと疑問を呈した。

同氏は、法制度は社会のニーズに応じて見直しや修正が可能だが、決して特定の人物に奉仕する道具に成り下がってはならないと強調。野党陣営に対し、立法院の会議時間を身内の問題解決に費やすのをやめ、速やかに総予算の審議を完了し、立法委員としての職責を果たすよう呼びかけた。