経済部が初の経済・産業発展諮問大会を開催、産業界は電力需要の余裕ある見積もりを要請

（中央社記者 謝怡璇 台北12日電）経済部は本日、初の経済及び産業発展諮問大会を開催した。経済部の龔明鑫部長は、半導体、AI、アライアンスなどを通じて、あらゆる産業が国内市場及び海外市場で共に発展することを促進したいと述べた。AI発展の波に対し、産業界は電力供給計画を余裕を持って見積もるよう要請し、関連する提案は検討に含めるとした。

経済部は本日、経済及び産業発展諮問会の115年第1回大会を開催した。会議時間は約2時間。経済部の龔明鑫部長と、諮問会の共同召集者である全国工業総会名誉理事長の許勝雄氏、台湾電機電子工業同業公会理事長の劉揚偉氏が会合後に会議の要点を説明した。

龔明鑫部長は、会議で最も多く言及された言葉は「百工百業（あらゆる産業）」であり、台湾はその強みを活かして全ての産業が共に発展するようにすべきだと述べた。

同氏は、新興産業が伝統産業の発展を牽引することも可能だと説明した。例えば、軍事産業、無人機、ロボット産業の発展には工作機械などが必要であり、半導体サプライチェーンを伝統産業に拡張し、AIを活用し、アライアンスやフランチャイズなどを通じて、あらゆる産業が国内または海外で「共に戦う」ことができると述べた。

龔明鑫部長は、業界からのいくつかの要請について言及した。全国工業総会は再び「大気汚染防止法」の改正問題に触れ、これが産業界に大きな混乱をもたらす可能性があるため、立法院での修正を慎重に検討するよう要請した。また、一部の業界団体は人材問題、特に研究開発人材の緊急の必要性を挙げ、研究開発代替役務の制度を再検討するよう求めた。さらに、無人機関連予算が削除されたことは非常に残念であり、早期の補填を望む声もあった。

電力供給計画について、龔明鑫部長は、業界が経済部に対して電力需要を余裕を持って見積もり、備えを怠らないようにし、計算資源の配置についてもより積極的になるよう求めたことを明らかにした。これらの提案は記録され、将来の戦略策定に反映される予定である。

許勝雄氏は、経済部が会議を通じて継続的に議論を進めていることを評価し、現在は「共に戦う」時代であるという指摘に特に感銘を受けたと述べた。産業リソースを結集し、「大が小を牽引する」運営メカニズムを通じて、中小零細企業が発展過程で競争力を高めることができると述べた。

劉揚偉氏は、今回の会議は非常に体系的であり、3ヶ月ごとに関連活動が行われ、6ヶ月ごとに進捗報告と議論が行われると述べた。電電公会は今回、TEEMA（台湾電機電子工業同業公会）サイエンスパークを通じて、中小零細企業を海外に導くことを提案した。現在、電電公会のサイエンスパークは米国、ポーランド、フランス、インド、メキシコなどで非常に好評であり、経済部の支援の下、サイエンスパークが中小零細企業の海外進出を支援し、ビジネスチャンスを拡大できると確信していると述べた。（編集：張均懋）1150612