監察委員、外国人留学生のインターンシップを調査 パスポート没収などの問題が依然として存在

（中央社記者 頼于榛 台北12日電）監察委員の葉大華氏らは昨年、外国人留学生を対象とした旅館業界の「6+6」インターンシップ制度における労働権問題の調査を開始した。調査の結果、交通部が関連するインターンシップ要綱を改正し、外国人インターン生の権利保護を図ったものの、社会保険への加入を強制しておらず、保護の密度が不十分であることが判明した。さらに、実際には外国人インターン生のパスポートが没収されたり、代行手数料を請求されたりする事例が依然として存在することが明らかになり、行政院などの関係機関に対し、関連メカニズムを完善するよう促した。

政府は台湾の観光産業における人手不足問題を解決するため、観光業および旅館業が外国人留学生を台湾でのインターンシップ（6+6制度）に受け入れる際の期間制限を緩和した。2024年（民国113年）には、合計2328人の外国人留学生が旅館業および観光旅館でのインターンシップを承認された。監察委員の葉大華氏、王幼玲氏、頼鼎銘氏は昨年、この制度において、労働保険や健康保険への未加入、雇用主によるパスポートの没収などの労働権問題が発生しているとして、調査を開始した。

監察院交通及び調達委員会は9日、監察委員の調査報告を審議・可決した。葉大華氏らは本日、記者発表を通じて、政府が特定産業の人手不足の状況下で「6+6」モデルを緩和し、観光旅館業および旅館業が外国人留学生を台湾でのインターンシップに受け入れる際のハードルを下げたと指摘した。しかし、「インターンシップ」と「労務提供」の境界線が明確に区別されていないため、外国人インターン生がインターンシップの名目で台湾に来ながら、その内容が正社員とほとんど変わらない状況が生じやすく、明確な監視メカニズムがないままでは、「偽装インターンシップ、実質的な労働」や労働搾取の学工モデルが再生産され、国際的な人権保護の抜け穴となる恐れがあると警告した。

行政院は昨年、労働部に対し省庁横断的な会議を招集し、インターンシップ要綱の規範を全面的に検討・修正するよう指示した。交通部観光署および経済部も今年、関連するインターンシップ要綱の修正を完了し、学生の資格、奨励金および生活手当の合計が最低賃金を下回らないこと、1日のインターンシップ時間は8時間以内、週40時間以内とするなどの規定を厳格に定めた。

監察委員は、上記の修正は外国人インターン生に労務提供または労働の事実が存在することを示しており、その労働権益を保護するために最低賃金と労働時間の制限を設けたものだと述べた。しかし、依然として外国人インターン生に社会保険への加入を強制しておらず、台湾に6ヶ月以上居住しなければ全民健康保険に加入できない。さらに、主管機関は外国人学生は台湾で「インターンシップ」を行うのであって「就労」するのではないと強調し、労働法令の適用を除外しているため、関連する保護の密度は実際には不十分であると指摘した。

監察委員は、インターンシップ要綱はパスポートの没収や代行手数料の徴収を明文で禁止しているものの、実地調査では、依然として外国人学生のパスポートが没収されたり、代行手数料を請求されたりする事例が確認されたと指摘した。さらに、現行のインターンシップ要綱は、インターンシップ受入機関が関係機関の合同訪問調査の際に関連書類を提供するよう消極的に求めているに過ぎず、関連する訪問調査と監査のメカニズムは現在に至るまで完全には整備されていない。

監察委員は、行政院は交通部と経済部が修正を完了したインターンシップ要綱に基づき、上記の未整備なメカニズム措置を強化し、外国人学生の台湾でのインターンシップにおける権益を効果的に保護すべきだと述べた。（編集：蘇志宗）1150612