百貨量販、廚餘禁令にどう立ち向かうか 食品ロス削減を推進し発生源から削減

## 餐桌下的廚餘挑戰6（中央社記者 何秀玲 台北12日電）

厨余（生ごみ）の養豚への使用を禁止する政策が来年（2026年）に迫る中、毎日大量の厨余を排出する百貨店のフードコートが真っ先に影響を受け、コンビニ、スーパー、量販店などの流通チャネルも、後処理の処理能力とコスト増大という二重の課題に直面している。

実際、行き場を失う可能性のある厨余の山に立ち向かうため、百貨店は昨年末から分別管理を強化し、多額の費用を投じて厨余処理機の設置を進めている。コンビニ、スーパー、量販店なども「食品ロス削減（惜食）メカニズム」を構築し、商品が厨余になる前に、上流での発生源削減を徹底している。

### 清運コストは最大30%上昇の恐れ 百貨フードコートで「厨余の粉砕・液化」を実施

百貨店関係者は匿名で、地下階には低温保管スペースがあるものの、これまでは専門の回収業者に委託して処理してきたが、今後養豚向けの処理ルートが断たれれば、回収業者の引き取り量が減少し、厨余は一般廃棄物として処理せざるを得なくなり、廃棄物処理費用は厨余処理費用を大幅に上回る可能性があると明かした。

厨余の養豚への使用禁止政策の施行に先駆け、一部の百貨店は2025年末までにフードコートとレストランの厨余分別基準を強化した。果物の皮やエビの殻などは厨余として扱えなくなり、分別基準に適合しない場合は、飲食店に罰金が科せられる。

遠東SOGOの営業総経理である吳素吟氏は、今後厨余の養豚への使用が禁止されれば、清運コストだけで30%増加すると述べた。しかし、政策の影響を緩和するため、遠東SOGOは関連設備と管理措置に投資し、バックヤードに厨余処理機を設置した。厨余処理機は厨余を粉砕して液体化し、粉砕できない部分は肥料に転換できる。吳氏は「この設備（厨余処理機）には必ず投資しなければならない」と明言した。

後処理設備に加え、SOGOは近年、飲食店側で食品ロス削減（惜食）策を推進し、発生源から厨余の発生量を減らし、将来の処理負担を軽減していると述べた。

### AI生鮮食品と食品ロスマップ コンビニとスーパーがデジタル技術で防衛線を構築

百貨店だけでなく、将来の厨余処理コスト上昇に直面し、コンビニ、スーパー、量販店は「食品ロス削減（惜食）」を第一の上流削減防衛線と位置付けている。精確な発注、期限間近商品の割引、デジタルツールの活用を通じて、商品が厨余になる前に販売を完了し、発生源から厨余の発生量を削減することを目指している。

コンビニ業者は、精確な発注と期限間近商品のプロモーションにより、廃棄量を削減している。統一超商は、期限間近商品割引「i珍食」メカニズムにより、2025年には2万トン以上の食品廃棄を削減したと発表。全家便利商店はAI生鮮食品発注システムを導入し、店舗の精確な発注を支援し、生鮮食品の廃棄量を1割以上削減。同じく期限間近商品割引の「友善食光」メカニズムにより、2025年末までに累計で4万7千トン以上の食品ロスを削減した。萊爾富は期限間近商品の優待活動により、関連商品の売上を前年比72.5%増加させた。

スーパーと量販店は、デジタル技術と社会への寄付を両輪とし、発生源削減を目的としている。

全聯福利中心は、現在主に専門の清運会社と協力し、焼却や嫌気性発酵などの方法で厨余を処理している。傘下の量販店「大全聯」の1店舗では、クロバエ（黒水虻）業者と協力して処理を試みている。また、期限間近商品の割引、食品ロス削減のための寄付、および「PX Pay惜食地圖」などの措置を通じて、廃棄量を削減している。全聯によると、2024年第4四半期に惜食地圖を導入して以来、期限間近商品の販売率は85%に達している。

一方、家樂福はフードバンクやフードコレクションプログラムとの協力を進めており、長年にわたり累計で4400トン以上の食品を収集・寄付している。家樂福は、商品が厨余になる前に社会福祉への寄付を通じて、後処理システムに入る総量を減らし、政策施行後の処理負担を軽減したいと述べた。（編集：張良知、林淑媛）1150612