2700トンの生ごみを養豚場ではなく、嫌気性消化でグリーン電力に変える

中央訊息

食卓の下の生ごみチャレンジ5（中央社記者 何秀玲 桃園12日電）桃園亀山水資源回收センターに足を踏み入れると、一般的な生ごみ処理場の異臭は感じられない。それどころか、工場脇の小川には何羽もの白鷺が優雅に止まり、餌を探している。このような環境生態に満ちた雰囲気の中、数十メートル離れた工場では毎日数十トンの家庭系生ごみを処理しているとは想像しがたい。

これは永豐餘（YFY）傘下の豐川綠能科技が昨年10月に桃園亀山で稼働を開始したバイオガス発電システムで、生ごみを「廃棄物からエネルギーへ」転換するものだ。2027年に生ごみの養豚飼料としての使用が禁止されるのを前に、この処理方式は最近、各地方政府の注目の的となっている。

生ごみの養豚禁止が思わぬ障害に エネルギー化処理の需要が浮上

これらの生ごみは破砕・均質化された後、完全密閉型の嫌気性システムに投入され、最短18時間でバイオガスに変換され発電に利用される。年間640万kWhの電力を生産し、1600世帯の年間電力消費量を賄うことができる。生ごみ中の有機物は処理後、最終的にエネルギーと排出基準を満たす放流水に変換される。

「生ごみはまさに思わぬ障害（殺出程咬金）と言える」と、亀山水資源処理場の李庚桓工場長は中央社の取材に苦笑しながら語った。この施設は本来、牛乳やビールなどの食品廃液やし尿の処理を優先する予定だったが、昨年10月末に台湾でアフリカ豚熱（ASF）の初の国内症例が発生したため、この半年間で最も忙しい業務は、全国各地からの家庭系生ごみを受け入れることになったという。

「計算したところ、台湾全土の100万トンの生ごみを全て破砕・スラリー化し、嫌気性システムで処理すれば、約2.6億kWhのグリーン電力を生み出すことができる」と李工場長は述べた。

しかし、現在亀山工場の水資源回收センターは1日あたり30～40トンの生ごみしか処理できず、永豐餘の新屋工場の嫌気性生物処理システムは台湾最大級のバイオガス発電施設の一つであるが、両工場を合わせた1日あたりの処理能力は約100トンであり、全国的な需要とは依然として大きな隔たりがある。彼は、各地が早期に地域的な処理能力を構築しなければ、2027年の全面飼料禁止政策が施行された後、生ごみの処理圧力が急速に顕在化すると認めている。

焼却、堆肥化、クロバエそれぞれに限界 嫌気性消化が新たな選択肢に

現在の生ごみ処理方法には、焼却、堆肥化、クロバエ（黒水虻）、そして嫌気性消化などがある。李工場長はそれぞれに長所と短所があるが、処理効率、炭素削減、エネルギー回収の観点からは、嫌気性消化が一定の優位性を持つと考える。

彼は、焼却処理は最速2時間で完了するが、多くの県市では焼却炉の処理能力がすでに逼迫しており、大量の生ごみが追加されれば一般廃棄物の処理スペースを圧迫し、燃焼過程で大量の炭素が排出されると指摘する。

堆肥化はコストが低いが、広い敷地と約2ヶ月の熟成期間が必要で、その過程で臭気やメタンなどの温室効果ガスが発生し、完了後も農地での処理に依存しなければならない。クロバエは近年注目される方式で、主に昆虫による有機物分解を利用するが、同様に十分な空間が必要であり、害虫管理の問題にも直面する。

これらと比較して、亀山工場が採用する嫌気性消化技術は「廃棄物をエネルギーに転換」するものであり、処理の新たな選択肢となっている。

李工場長は、嫌気性システムには嫌気性槽、脱硫装置、発電機などの設備が必要であり、投資額が高く、技術的要件も高いと指摘する。亀山工場を例にとると、初期投資は約2.1億ニュー台湾ドル（約10億円）で、長年にわたる建設と調整を経て、ようやく安定した運転体制が構築され、技術的な参入障壁も形成された。

微生物も「食べたり食べなかったり」を嫌う 原料の安定供給が発電の鍵

現在、亀山水資源處理廠は家庭系生ごみを優先し、少量の事業系生ごみも受け入れている。李工場長は、将来的に事業系生ごみの受け入れを拡大する場合、規模が大きく安定供給できる食品事業者を優先的に選ぶことに加え、調理済みの生ごみ（熟廚餘）を主とすると述べた。「微生物も食べたり食べなかったり（有一餐沒一餐）を嫌う」ため、原料の供給が不安定だと嫌気性菌の活性とバイオガス発電量に影響を与えるからだ。

技術と設備は既にあるものの、李工場長は、現在の最大の課題の一つは、地方政府や生ごみ処理業者との収集運搬方法の調整であると述べる。これまで一部の県市では生ごみを夜間に集中収集し、早朝に養豚場に運んでいたが、エネルギー化処理を導入した後は、関連する収集運搬や前処理の流れも調整する必要があり、その後の輸送と処理効率を向上させる必要がある。

禁止までカウントダウン 永豐餘、台中・花東での地域エネルギーセンター構想を評価

2027年の養豚飼料禁止政策が正式に施行された後、台湾にはより多くの地域型エネルギーセンターが必要になると李工場長は考える。「北、中、南、東の各地域に同様の施設が必要だ」として、豐川綠能科技は桃園に加え、台中、花蓮、台東などを評価対象地に挙げている。生ごみの輸送距離は長すぎるべきではなく、東部から西部へ運ぶとコストが増加するだけでなく、処理効率も低下するため、各地域で地元に根ざした処理能力を構築することが極めて重要だと述べた。

自社での投資・工場建設に加え、永豐餘は将来的に技術の輸出と指導的役割も果たしたいと考えている。李工場長は、最近、大企業から工場敷地内に嫌気性消化システムを設置するための評価依頼が既にあったことを明かした。

2027年の生ごみ養豚飼料禁止政策の施行が迫る中、台湾の廃棄物処理システムは新たな課題に直面している。毎日2700トンを超える生ごみが養豚場に流れなくなる時、十分かつ安定した処理能力をどのように構築するかは、環境管理と廃棄物処理に関わるだけでなく、台湾の循環経済とグリーンエネルギー発展の推進力を試すことになるだろう。（編集：張良知、林淑媛）1150612