市民団体が5つの要求を掲げ「街路ビジョン報告書」を発表、歩行者の権利向上を目指す

（中央社 台北12日電）「還路於民行人路權促進會」などの市民団体は12日、「街路ビジョン報告書」の発表記者会見を開催し、5つの要求を提示しました。政府に対し、安全な移動とネットゼロへの転換を統治の核心に据え、市民が安心して都市内を移動できるようにし、歩行者の路権を向上させるよう求めました。

「還路於民行人路權促進會」、「台灣氣候行動網絡」、「親子共學促進會」、「台灣障礙者權益促進會」などの市民団体が午前中に共同で記者会見を開催し、国民党の台北市議員・李明賢氏、無所属の台北市議員・徐立信氏、時代力量の秘書長・林邑軒氏が出席しました。

市民団体は5つの要求を提示しました。内容は、立法、道路空間の配分、生活道路、低炭素交通、快適な通勤を網羅しています。

5つの要求の内容について、市民団体は、政府に対し「ゼロ死亡・ゼロ炭素交通ビジョン自治条例」の制定を求めるとともに、物理的な防護を備えた能動的交通ネットワークの構築、住みやすく友好的な生活道路の整備、住宅地の生活道路の建設、価格による抑制と低炭素管理を通じた、労働者の快適な通勤と企業への奨励支援の創出を求め、誰一人取り残さないことを目指します。

自身も障害者である「台灣障礙者權益促進會」の副秘書長・劉于濟氏は、都市部のアーケードと歩道には多くの断点が存在し、車椅子利用者が元の道を引き返さざるを得ず、車道に入らざるを得ない状況が生まれ、交通事故のリスクが高まっていると指摘しました。

「親子共學促進會」の代表・陳宛毓氏は、多くの保護者が同様の経験をしており、子供の手を引いて歩道を歩いていると、突然違法駐車の車に道を塞がれたり、ベビーカーを押していると歩道が途切れていたり、路面の高低差が大きかったりすることを挙げ、子供を歩いて通学させたいが、交差点の危険性や車の速度が速すぎることを心配していると述べました。

「還路於民行人路權促進會」の秘書長・吳宜蒨氏は、近年、多くの国際都市が交通死亡者ゼロを政策目標に掲げ、歩行、自転車、公共交通機関の環境を向上させ、交通事故の削減と炭素排出量の削減を二重の目標としていると述べ、政府に対し、安全な移動とネットゼロへの転換を統治の核心に据え、全ての市民が安心して移動できるようにするよう呼びかけました。

李明賢氏は、中央・地方の行政部門ともに「車本位」の考え方であり、「人本位」や人本交通の実現には至っていないと指摘。党派を問わず、交通環境の改善を支持するとして、今回の目標達成に向けて力を結集したいと述べました。

出席した民意代表と市民団体は最後に「困難な道を、私たちが歩む。次の世代に、楽な道を歩ませよう」とのスローガンを掲げ、5つの要求の連署ポスターに署名し、この活動への支持を示しました。市民団体はまた、6月20日に大稲埕（大稻埕）街區で「大稻埕街道實驗日」を開催することを発表し、市民の参加を呼びかけました。（編集：張銘坤）1150612