バイク強制二段階左折をめぐる議論、時代力量が改革スケジュールを要求

（中央社記者 曾以寧 台北12日電）バイクの強制二段階左折の議題が、国内の最新研究をきっかけに議論を呼んでいる。時代力量は12日、研究の実証結果は明確であるとして、交通部に対し、既に強制二段階左折を廃止した交差点の事故統計の変化を公開し、具体的な改革スケジュールと基準を策定するよう求めた。

時代力量が12日に発表したニュースリリースによると、台湾大学の張宏浩教授の研究チームは最近、台南市が2023年から一部の交差点で強制二段階左折を廃止した実際のデータを分析した結果、交差点の事故件数が21%減少、負傷者数が19%減少、医療費が4.7%減少し、最も顕著な減少が見られたのはバイク事故であった。この研究結果は国際交通ジャーナル「Transportation Research Part A」に掲載された。

時代力量は、この研究は強制二段階左折に改革の必要性があることを明確に示しているが、改革には計画とスケジュールが必要であり、空虚な回答で済ませるべきではないと主張している。交通部が11日に行った説明は、点検完了のスケジュール、地方自治体との協議開始時期、今年計画されている左折保護フェーズの設置数、政策調整の目標とスケジュールなどの実質的な内容に回答できておらず、「空虚な废话（無駄話）に過ぎない」と批判した。

交通部が年間約4万件の左折事故、267人の死亡（うち235人がバイク運転者）を根拠に、強制二段階左折にはバイク運転者を保護する効果があると主張していることに対し、時代力量は、この統計には自動車が直接左折し、直進するバイク運転者に衝突するケースが大量に含まれており、バイクが二段階左折を実施しているかどうかとは無関係であり、交差点での左折自体に高いリスクがあることを示しているに過ぎないと疑問を呈した。

時代力量は、交通部が自らに不利な研究には厳しい検証基準を設け、自らに有利なデータはそのまま受け入れるのは怠惰な行為であると批判した。また、二段階左折は40年前の「バイクは過渡的な交通手段」という政策思考に由来しており、現在もバイクは数百万人の台湾住民の日常的な交通手段であることから、強制を廃止し、道路の平等を実現すべきだと主張した。

時代力量は、交通部が依然として証拠が不十分と考えるのであれば、試験的な実施を拡大すべきであり、変更を拒否すべきではないとして、3つの要求を提示した。第1に、近年強制二段階左折を廃止した交差点について完全な事故統計を実施し、結果を公開すること。第2に、「因地制宜（地域の実情に応じた対応）」の評価基準を明確に説明すること。第3に、具体的な改革スケジュールを提示し、政策調整の目標とスケジュールを外部に明確に伝えること。（編集：張均懋）1150612