国泰人寿、在宅急性期ケア保険を年内にも発売へ　金管会に申請予定

国泰金控の李長庚総経理は12日、国泰人寿が1年満期の在宅急性期ケア保険の試行発行を計画しており、保険商品はすでに設計済みで、近く認可申請を行い、早期の市場投入を目指すと述べた。また、衛福部が保険業界に保険金支払いルールの見直しを求めたことについて、李長庚氏は「顧客の権益保護は重要だが、過去の防疫保険事件の再発防止も極めて重要だ」と述べた。

市場関係者は、今年末までに1年満期の在宅急性期ケア保険が登場する可能性があると予想している。

衛福部中央健康保険署は2024年7月から在宅急性期ケア試行計画を開始した。対象は肺炎、尿路感染症、軟部組織感染症の3種類の感染症を患い、通院が困難な要介護患者で、医師や看護師が自宅を訪問してサービスを提供する。医療ケアは入院から外来、さらには自宅での入院へと移行しつつあるが、このタイプのケアは商業保険の対象外であるため、衛福部と金管会は協議し、新たな保険商品の開発可能性を評価している。

国泰金控は12日に115年（2026年）の株主総会を開催した。医療保険の保険金支払い問題に関心が集まる中、李長庚氏は「国泰人寿は近く関連する新保険の試行申請を行う。金管会の審査が迅速に進めば、早期に保険商品を発売できるだろう」と述べた。国泰人寿は顧客のニーズを認識し、新保険を発売するものであり、早期の上市を期待している。

金管会は11日の説明で、衛福部中央健康保険署が現在提供している在宅急性期ケアの発生率データは肺炎、尿路感染症、軟部組織感染症の3種類のみであり、現時点では在宅での化学療法は含まれていないと述べた。

李長庚氏は「過去に在宅保険の前例は全くないため、まずは経験を積み、顧客の権益を確保しつつ、徐々に範囲と深度を拡大していきたい」と述べた。

国泰人寿の林昭廷総経理は会合後、衛福部が関連する在宅急性期ケア試行計画を実施しており、まずは1年満期の保険で試行し、経験を積んだ上で、来年には試行範囲を調整する可能性があると説明した。保険の条項もそれに合わせて調整される。国泰人寿は近く試行申請を行う予定で、この保険は単体で購入可能な1年満期の在宅急性期ケア保険となる。

林昭廷氏は「衛福部健保署からは既に関連データが提供されている。新保険は試行手続きを経て、試行終了後に改めて保険料率を見直す計画だ。国泰人寿は業界で最も早く関連保険を提出する事業者になるはずだ」と述べた。

衛福部の石崇良部長は11日、保険業界に対し、考え方を改め、医療保険の保険金支払いルールを見直すよう求めた。多くの医療処置や手術はもはや入院を必要とせず、医療費は入院時の半分で済むと指摘した。

これに対し李長庚氏は「過去の防疫保険事件は痛ましい経験だ。政府が一方的に保険契約を変更し、再保険会社が支払いを拒否した。保険契約は長期契約であり、契約精神を尊重しつつ、医療の進歩に対応するためには、外部の知恵を集める必要がある。顧客の権益保護は重要だが、防疫保険事件の再発防止も極めて重要であり、いかにして各関係者の利益を両立させ、産業の健全な発展を確保するかを考えなければならない」と述べた。

現行の外来手術の融通措置が拡大される可能性について、林昭廷氏は「この部分は多くの保険契約条項に関わる。現状では各社に同様の融通メカニズムがあるが、基本的には個別の事例ごとに判断することになる」と述べた。（編集：林淑媛）115年6月12日