高市首相、フランスG7サミットに出席へ 「エネルギー安保3原則」を提唱へ

（中央社東京12日総合外電）日本政府の木原稔官房長官は12日の記者会見で、高市早苗首相が13日から18日まで欧州を訪問し、フランスのエヴィアンで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席すると発表した。

日本の朝日新聞と読売新聞によると、高市首相はサミットに先立ち、英国とイタリアを訪問し、二国間首脳会談を行う予定。

ホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東情勢が混乱していることを受け、今回のG7サミットは原油市場安定化のための協力などに焦点が当てられる。また、重要鉱物のサプライチェーン強化策についても議論される。

木原官房長官は「日本は中東情勢の影響を最も受けるアジアの代表として、G7の議論を主導したい」と述べた。

読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、高市首相が15日に開幕するG7サミットで「エネルギー安全保障関連3原則」を提唱する見通しだと報じた。この原則には、アジア各国の石油備蓄強化支援などが含まれる。

これは、日本が主導する「アジアエネルギー資源供給能力強化パートナーシップ（POWERR Asia）」の理念を国際社会に広めることを目的としている。日本政府は現在、この提唱内容を今回のサミットの共同声明に盛り込むよう調整している。

POWERR Asiaは、高市首相が4月に発表した総額約100億ドルのエネルギー調達金融支援枠組みである。

高市首相が提案する「エネルギー安全保障関連3原則」の中核は、「自由で透明な貿易の確保」、「国際エネルギー機関（IEA）との協力による石油備蓄強化支援」、「産油国と消費国の協力促進」である。

石油備蓄に関しては、日本は既にPOWERR Asiaの枠組みを通じて東南アジア諸国への支援を強化している。今回のサミットでは、IEAの要求を目標として、POWERR Asiaモデルに倣い、輸入国が強固な石油備蓄制度を構築するための国際的な支援強化を呼びかける。IEAは加盟国に対し、90日分の石油在庫を維持するよう求めている。

貿易面では、石油市場の安定化のために、日本は各国がホルムズ海峡の自由で安全な航行を確保し、不当な輸出制限に反対するなど、足並みを揃えることを期待している。日本政府はまた、中東などの産油国と消費国が緊密に協力し、代替調達ルートを共同開発することで、より強靭なエネルギーサプライチェーンの構築を目指す計画である。（編集：黎婧／校正：楊惟敬）1150612