尹錫悦氏、戒厳の口実に無人機作戦で懲役30年 裁判所「私的目的」

韓国前大統領尹錫悦氏が、非常戒厳宣布の正当性を偽造するために「平壤無人機投入作戦」を指示したとして起訴され、本日、懲役30年の実刑判決を言い渡された。裁判所は、この作戦は国家安全保障や国土防衛とは無関係な私的目的で行われたと認定した。

聯合ニュースによると、ソウル中央地方法院刑事合議36部は本日、尹錫悦氏に一般利敵罪及び職権乱用妨害権利行使罪で懲役30年を宣告した。同時に審理された前国防部長官の金龍顕氏も懲役30年、前国軍防諜司令官の呂寅兄氏は懲役15年を言い渡された。

裁判所は、尹錫悦氏らが非常戒厳を宣布する理由を捏造するため、2024年10月頃に無人機作戦司令部に対し、平壤に無人機を投入して北朝鮮を軍事挑発するよう指示したと認定し、有罪とした。

裁判所は、この作戦は北朝鮮のごみ風船への対応として正当な軍事行動とは見なせず、国家安全保障や国土防衛とは無関係な私的目的で行われたと述べた。この作戦は、緊急時に直ちに投入されるべき軍事力を妨害し、軍事機密を北朝鮮に暴露するなど、軍事上の利益を損なったと指摘した。

また裁判所は、尹錫悦氏と金龍顕氏が作戦指示の過程で職権乱用罪を犯したと認定した。裁判所は、軍人に対する一般的な指揮権を持つ被告が、軍人に違法な作戦を実行させたとして、「被告は職権を乱用し、階層的に指示を下すことで、軍人に本来義務のない仕事をさせた」と述べた。

量刑理由について裁判所は、この作戦が軍事上の利益に与えた損害の程度は極めて深刻な水準には達していないとしながらも、「被告人は緊急戒嚴の情勢を作り出すため、軍事作戦を利用して北朝鮮の挑発を誘導した」と批判した。裁判所は、大統領と国防部長官は国土防衛などの正当な目的のためにのみ軍事作戦を使用すべきであるが、両名は国民の基本的な期待を裏切ったと指摘した。

尹錫悦氏の弁護団は判決後、司法部門がこのような強引な論理で人に内乱や利敵のレッテルを貼れば、将来必ず代償を払うことになると述べ、控訴する意向を表明した。