報告：戦争による民間人死傷が常態化、死亡者の過半数はイスラエル軍によるもの

（中央社パリ11日総合外電）爆発性兵器監視機関（Explosive Weapons Monitor）の最新報告によると、2025年に爆発性兵器により死亡した世界の民間人の過半数がイスラエル軍によるものとされています。報告はまた、世界的な紛争において民間人の死傷が「常態化」する傾向にあると警告しています。

AFP通信が報じたところによると、本日発表された報告書は、昨年世界65カ国で2万2600人以上の民間人が爆発性兵器により死亡したことを明らかにしました。これは2024年と比較して21%減少しており、主な原因はガザ地区とレバノンの停戦です。

爆発性兵器監視機関は、約50の非政府組織からなる「爆発性兵器国際ネットワーク」（International Network on Explosive Weapons）に所属しています。

報告書は、2025年の民間人死傷状況は依然として深刻であり、民間人死亡の56%がイスラエル軍によるものとされています。この年、イスラエルはパレスチナ武装組織ハマスおよびレバノンのヒズボラとの戦闘を継続し、同年6月にはイランとの間で12日間の戦闘も発生しました。

報告書によると、最も深刻な影響を受けた地域には、イラン、レバノン、パレスチナ領土、ミャンマー、ウクライナ、スーダンが含まれます。これらの地域では、各国の軍隊が民間人死傷の約85%の責任を負うべきとされています。

同機関は声明で、民間インフラと重要なサービスが「継続的に増大する脅威」に直面していると述べ、人道支援活動に対する攻撃が52%増加し、その約9割がパレスチナ領土で発生したと指摘しています。

監視機関のキャサリン・ヤング氏は、「爆発性兵器が人口密集地域で使用されると、常に民間人が苦しむことになります。特に憂慮すべきは、このような被害が世界の複数の紛争で継続的に発生し、民間人の苦難が『常態化』するリスクが大幅に高まっていることです」と述べています。