台新新光金董事長吳東亮：AIの勢い強く、今年の台湾経済成長率10%超えに期待

（中央社記者 呂晏慈 台北12日電）台新新光金の吳東亮董事長は、昨年の台新新光金の1株当たり利益（EPS）が1.91元に達し、1株当たり1.1元の配当を見込んでいると述べた。今年は多くの不確実要素があるものの、人工知能（AI）の勢いが強く、台湾の経済成長率が10%を超え、資本市場が引き続き活況を呈すると見込んでいる。

台新新光金は昨年7月24日に合併し、本日午前、両金融持株会社の合併後初の株主総会を開催した。吳東亮氏は挨拶で、過去1年は台新新光金にとって歴史的な意味を持ち、合併後、総資産規模は台湾第4位の金融持株会社に躍進したと述べた。この基盤の上で、各子会社の統合作業が継続的に進められ、各事業体が長年培ってきた専門的優位性を相互に結合し、より大きな価値を発揮できるとしている。

吳東亮氏は、昨年を振り返り、台湾はAIアプリケーションの需要が強く、輸出総額が過去最高を更新し、通年の経済成長率は8.68%と過去15年で最高となり、金融市場の活況を牽引したと述べた。台新新光金も全株主の支援と全従業員の共同努力の下、各中核事業が安定して成長した。

吳東亮氏は、昨年の台新新光金の税引後純利益は374億元、EPSは1.91元で、1株当たり現金配当1元、株式配当0.1元、合計1.1元の配当を見込んでおり、株主と経営成果を共有すると説明した。

今年の経済情勢について、吳東亮氏は、世界は依然として地政学リスク、関税政策、エネルギー価格などの不確実要素に直面しているが、AI産業の勢いは強く、台新新光金は今年の台湾経済成長率が10%を超える可能性があり、資本市場も引き続き活況を呈すると見込んでいると述べた。

吳東亮氏は、マクロ経済環境と台新新光金の統合効果が引き続き発現する中、今年第1四半期の税引後純利益は210億元、前年同期比345%増となり、過去最高を記録したと述べた。今後も慎重かつ楽観的な姿勢を維持し、株主により良い収益を創出し続けるとしている。

台新新光金の林維俊総経理は、5つの経営戦略と計画を説明した。第一に、グループ統合のシナジー効果を深化させ、銀行、保険、証券を中核とする多角的な収益エンジンを構築し、より均衡のとれた競争力のある運営体制を形成する。

第二に、寿険事業において、新契約のCSM（契約サービスマージン）を蓄積し続けると同時に、資産配分と投資管理能力を磨き、厳格なリスク管理と業務の安定成長を維持する前提で、資本構造をさらに最適化し、長期的な経営の安定性を高める。

林維俊氏は、第三に、デジタルバンク「Richart」の市場におけるリード優位性とグループの強固な顧客基盤を組み合わせ、ビッグデータ分析とAI技術の応用を全面的に拡大し、全方位的な金融ソリューションを提供すると述べた。第四に、アジア資産管理センター政策に積極的に対応し、発展戦略を策定し、金融産業の高度化と国際化の機会を掌握する。最後に、ESGガバナンスを深化させ、持続可能性の理念を経営判断の中核に内生化する。

銀行子会社の合併進捗について、林維俊氏は会見後、保険、証券、投信子会社は既に合併を完了しており、銀行子会社については年末の合併を目標としていると説明した。最近資料を整理し、申請書類を所管官庁に提出する予定で、最終的な合併日は所管官庁の承認を基準とすると述べた。

将来の配当政策については、林維俊氏は、収益状況、主要同業の配当状況、株主の合理的な期待などの要素を参考にすると述べた。また、配当が急激に変動しないようにすることも重視しており、例えば今年大きく儲かったから多く配当し、来年の成長が悪ければ減らすといったことは避けたいとし、来年初めに取締役会に提案し、取締役会の承認を得る予定であると述べた。（編集：張均懋）1150612