呉乃仁が管収処分 台湾地裁「最長6か月、期満了後も民事協議必要」

中央訊息

（中央社記者 蘇木春 台中12日電）元民進党秘書長で台糖元会長の呉乃仁氏は、台糖事件における1.7億台湾ドルの賠償金を履行しなかったため、昨日管収された。台中地裁は、本件が民事事件であるため、管収期間満了後も債権者と債務者の間で今後の対応が協議され、裁判所が判断を下すと説明した。

台湾台中地方法院は本日、台湾糖業公司が申し立てた強制執行を受理したと発表した。しかし、2025年4月末時点で債権者の回収は一部にとどまり、巨額の債務が未回収のままとなっている。

台糖公司は、呉乃仁氏が意図的に義務を履行していないと判断し、強制執行法に基づき裁判所に管収を申し立てた。呉乃仁氏は11日に自発的に出頭し、裁判官の尋問を受けた。彼は財産状況を報告せず、担保を提供せず、期限内の履行も拒否した上、過去に拘束令の執行にも失敗していることから、裁判所は管収を認め、台中看守所に収容された。

同裁判所によると、強制執行法第24条により、管収期間は3か月を超えてはならず、新たな理由が生じた場合に限り1回再管収が可能だが、合計で6か月を超えてはならない。期間満了後は管収を停止しなければならない。

管収期間終了後の対応について、裁判所は民事事件であるため、債権者と債務者の間で今後の攻防と協議が行われ、その結果に基づいて裁判所が判断すると述べた。

なお、民事強制執行における管収対象者は刑事被告や受刑者ではなく、看守所内に設置された管収所に収容され、一般の刑事事件の収容者とは分離されている。管収対象者は通常個室を割り当てられ、工場での労働は義務付けられず、食事や衣類は家族が用意できる。生活のスケジュールも比較的柔軟に設定されている。

呉乃仁氏は、台糖会長在任中に、元民進党立法委員の洪奇昌氏の要請を受け、台糖の「只租不売」方針を変更し、洪氏を支援していた春龍公司に土地を安価で売却したとされ、台糖に2億台湾ドル以上の損失をもたらしたとされている。再審の結果、台湾高等法院台中分院は2014年3月、呉氏が春龍公司に利益供与したと判断し、懲役9か月の有罪判決を下した。

呉乃仁氏は2014年5月に服役し、減刑を経て2015年1月に花蓮外役監から刑期満了により釈放された。民事責任については、呉氏と春龍公司が台糖に1.1億台湾ドルの賠償を命じられ、利息や派生債務を含めると総額1.7億台湾ドルに達している。

呉乃仁氏の民事賠償事件は台中地方法院に係属しており、台北地方法院は2024年12月に台中地裁の依頼を受け、呉氏の約1700万台湾ドル相当の資産を差押えた。その後、台糖は700万台湾ドルを回収した。2024年末から2025年初頭にかけて、台糖は再び強制執行を申し立てた。（編集：龍柏安）1150612