台北市第4期大気質維持区域、7月から違反取締り 最高罰金6万元

（中央社記者 陳昱婷 台北12日電）台北市環境保護局は12日、第4期大気質維持区域を7月から違反取締りを開始すると発表した。規制範囲は南京東路、仁愛路、信義路をカバーし、二輪車が定期検査を完了していない場合、貨物車や建設機械が自主管理標章を取得していない場合、最高6万元の罰金が科せられる。

台北市環境保護局は2021年（民国110年）から大気質維持区域を設定しており、現在までに5期を設定している。第1期から第3期の範囲には、国父記念館、故宮博物院、台北101などの観光スポットや、新生南路・羅斯福路交差点から松江路・民権東路交差点が含まれる。第4期は南京東路、仁愛路、信義路に拡大され、第5期は中山南北路と復興南北路が追加される。

環保局は12日のニュースリリースで、第4期区域では7月1日から正式に違反取締りを実施すると注意喚起した。区域内に進入する車両が規制に適合していない場合、初回は500元から5000元の罰金、累犯は最高6万元の罰金が科せられるため、車両所有者は速やかに排気ガス検査を完了するか、標章を取得するよう呼びかけている。

環保局の説明によると、大気質区域の規制対象は二輪車、貨物車、建設機械であり、台北市に登録されているかどうかを問わない。製造から5年経過したガソリン二輪車は、当年の排気ガス定期検査を完了する必要がある。製造から5年経過したディーゼル大型バス・トラックおよび小型貨物車は、ディーゼル車優級自主管理標章を取得しなければならない。製造から2年経過した建設機械は、クリーン排出自主管理標章を取得する必要がある。

環保局の統計によると、大気質区域の推進以来、規制範囲内の二輪車定期検査率とディーゼル車優級標章取得率はともに99%に向上した。大気質監視車の実測結果でも、区域内の二酸化窒素と微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が顕著に改善されたことが示されている。今後は2030年（民国119年）の全市カバーを目標に規制範囲を拡大し、市民の呼吸の健康を守るとしている。（編集：張銘坤）1150612