台湾労働部、クレーン買い替え補助を拡大 最大140万台湾ドル

（中央社記者 吳欣紜 台北12日電）老朽化した移動式クレーンは労働災害を引き起こしやすいことから、労働部職業安全衛生署は本日、クレーンの買い替え・更新に対する補助を拡大すると発表した。補助対象を中小企業にまで広げるほか、新たに修理補助も追加し、1台あたり最高で新台湾ドル140万元を補助する。

労働部は本日、定例業務報告を行い、職業安全衛生署職業安全組の陳光輝組長は、移動式クレーンの構造的老朽化による安全リスクを低減するため、関連する補助要点を修正し、補助対象を拡大するとともに、主要なスペアパーツの修理補助を新たに追加したと指摘した。

陳組長によると、大型の移動式クレーンは1台数百万ドルと高価なため、購入者は一定規模の事業単位が多い。事業者が安全設計を備えた新しい機械を選ぶことを奨励するため、今回は補助対象を、従来の小規模企業や自営業者から、条件を満たす中小企業にまで拡大した。

統計データによると、製造から25年以上のクレーンは廃用申請の割合が著しく高い。陳組長は、実務上の需要に近づけるため、老朽移動式クレーンの認定基準を、製造から30年以上から25年以上に引き下げるなどしたと述べた。

陳組長の説明では、車輪式または履帯式の移動式クレーンについて、小規模企業や自営業者が新車を購入する場合、トン数に応じて1台あたりの補助金額は50万から140万元、中小企業は30万から100万元となる。また、新たに人を乗せるクレーンの買い替え補助も追加された。

雇用主がクレーンの買い替えに意欲がない場合について、陳組長は、今回新たに「回転装置（旋回盤）」という主要スペアパーツの修理費用補助を追加したと述べた。職業災害予防及び再建センターの審査に合格した専門修理工場で回転装置の修理を行えば、修理費用の50%が補助される。また、雇用主が専門修理工場を通じてイベントデータレコーダーを設置した場合も、設置費用として20万元が補助される。

陳組長は、補助金の申請は受付順に処理され、当該年度の予算が尽き次第、受付を停止すると述べ、資格のある事業単位が関連書類を準備し、積極的に申請することを歓迎するとした。

また、陳組長は、職安署が本日、「ブルドーザー、ショベル、ローダー、フォークリフト、高所作業車、危険性機械に属さないクレーン」を労働安全衛生法第24条第1項にいう「その他の特定機械」として予告したことにも言及した。これにより、雇用主は中央主管機関が認可した教育訓練を受けた、または技能検定に合格した人員を操作員として雇用しなければならなくなる。（編集：李錫璋）1150612