改正草案予告制度 法務部：広く意見を募る正当な手続き

中央訊息

（中央社記者 謝君臨 台北12日電） 日前、メディアが民法相続編の「草案予告」手続きについて疑義を呈する投書を掲載した件を受け、法務部は本日、これは法定立法手続きに代わるものではなく、既存の「草案予告」制度に基づく、広く各界の意見を募る正当な法的手続きであると説明した。

法務部は報道資料を発表し、現在、行政院所属の各法律主管機関が法律の改正を検討する場合、まず法律改正草案を作成し、行政院を通じて立法院の審議を求めるとしている。各機関は行政院に提出する前に、行政院の関連規定に基づき、状況を勘案して「草案予告」の形で外部に改正案の意見を募集することができる。この手法は長年にわたり継続されている。

報道資料によると、法規草案予告制度の目的は、社会各界が各機関が検討している法令や政策を事前に理解し、意見や提案を行う機会を持つことにある。これにより民主的参加が促進され、改正案の内容がより適切に整備されることが期待される。

資料はまた、法務部が兄弟姉妹の特留分の削除およびその周辺措置が社会的に極めて注目されている事項であると認識しているため、6月2日に「民法相続編の一部条文改正予告」を公告し、各界に修法の方向性と内容を周知して、早期に意見を提出できるようにしたと指摘。公告事項には「なお行政院に提出し、立法院の審議を求める必要がある」と明記しており、修法手続きが完了したと誤解されるべきではないとしている。

法務部は、所管法案の推進にあたり、常に各界の声と正当な法的手続きの重要性を重視しており、社会各界が積極的に意見を表明することを心から歓迎すると述べた。これにより、将来的な相続制度がさらに整備され、現代社会のニーズにより適切に対応できるようになると期待している。（編集：龍柏安）1150612