2026年W杯開幕迫る、中国企業のスポンサー費が7割減少

（中央社台北11日電）米国・カナダ・メキシコ共催の2026年FIFAワールドカップ開幕を目前に、かつて「最大のスポンサー」だった中国企業の今大会へのスポンサー熱が大幅に冷え込んでいる。中国のスポンサー企業はわずか3社で、総投資額は約3.5億ドルと、前回のカタール大会の13.95億ドルから7割減少した。

香港・星島日報の11日付報道によると、国際サッカー連盟（FIFA）は4段階のスポンサー制度を設けており、それぞれ「パートナー（最上位）」「特別スポンサー（第2位）」「公式スポンサー（第3位）」「大会サポーター（第4位）」に分類される。最上位パートナーの契約料は約1.5億～2億ドルで、中国の聯想（レノボ）と万达（ワンダ、後に撤退）がこのランクに位置し、アディダスやコカ・コーラなどの国際的一線ブランドと肩を並べていた。第2位スポンサーの具体的なリストは未公表。第3位スポンサーの投資規模は6500万～9500万ドルで、中国の海信（ハイセンス）と蒙牛（モンウ）がこの層に属し、マクドナルドなどと同程度のスポンサー料となっている。

当初の計画では、4社の中国企業が総額5億ドル以上を投資する予定だったが、万达がスポンサー料を期日通りに支払わなかったため、FIFAから権利を停止され、最終的にスポンサーから撤退した。残る3社の実際のスポンサー額は約3.5億ドルにとどまる可能性がある。

報道によれば、中国企業は過去2大会連続でW杯の「最大のスポンサー」だった。2018年ロシア大会では7社の中国企業が約8.35億ドルをスポンサーし、中国は初めて世界最大のスポンサー供給国となった。2022年カタール大会では、中国企業のスポンサー額は13.95億ドルのピークに達し、スポンサーには万达、海信、蒙牛、vivo、雅迪（ヤディー）、BOSS直聘（求人サイト）の6社が名を連ねた。

報道は分析を引用し、今大会で中国企業のスポンサー熱が大幅に減退した主な理由として、企業業績の圧迫を挙げている。太陽光発電企業の英利（インリー）は2大会連続でスポンサーを務めた後、業績悪化により継続が困難になった。万达は不動産バブル崩壊による財務危機に陥り、最上位スポンサーの座から撤退した。

さらに、今大会の試合の約7割が中国時間の深夜から早朝に集中しており、視聴率は低いと見込まれ、企業のスポンサー意欲をさらに削いでいる。

同時に、分析によれば、中国企業の海外マーケティング手法も変化している。中国ブランドがW杯に登場したのは2010年が初めてで、当時英利が8000万ドルを投じ、「中国英利」の4文字が南アフリカ大会で初めて披露された。これはW杯開催80年以上の歴史で初めての中国語表示だった。現在、中国企業の海外マーケティングは、顧客層に正確にリーチできるデジタルマーケティングをより重視しており、従来のW杯広告は対象範囲が広くコストが高いため、コストパフォーマンスが明らかに低下していると指摘されている。（編集：周慧盈/邱國強）1150611