韓国選挙の投票用紙不足で検警合同捜査本部が選管を家宅捜索

（中央社記者 楊啓芳 ソウル11日専電）韓国地方選挙の投票用紙不足事件が拡大し、検警合同捜査本部は11日、中央選挙管理委員会及び地方選挙管理委員会などに対し、同時に家宅捜索を開始した。警察関係者は、事件の経緯と原因を全面的に調査すると述べた。

韓国は3日に地方選挙を実施したが、全国の投票所で投票用紙不足が発生し、特にソウル市松坡区で最も深刻だった。この問題は一連の論争を引き起こし、抗議デモも数日間続いている。オリンピック公園に集まったデモ参加者には、選挙の不公正を主張し、選管の厳罰を求める若者や、選挙不正や中国の介入を主張する極右派の支持者も含まれている。

聯合ニュースによると、ソウル警察庁広域捜査隊は、検警合同捜査本部の検察官の指揮の下、11日午前9時から、公職選挙法違反、職権乱用、業務上横領、背任などの容疑で、中央選管、ソウル市選管、及び投票用紙不足が発生した松坡区、瑞草区、江南区、広津区、銅雀区の選管など7か所を家宅捜索した。

警察は今回、広域捜査隊、国家捜査本部、ソウル警察庁のデジタル鑑識担当者など100人以上を投入して家宅捜索を実施した。投票用紙不足事件を調査するために設置された検警合同捜査本部も、3人の検察官と10人以上の調査員を捜索に参加させた。

家宅捜索令状の被疑者には、前中央選管委員長の盧泰嶽氏、前事務総長の許鉄薫氏、及び各地域選管の委員長と事務局長など10人以上が含まれている。合同捜査本部は、彼らが公職選挙法で禁止されている公務員の選挙介入や選挙妨害罪などに違反していないか調査する。

合同捜査本部は、今回の家宅捜索を通じて、選管職員が故意に選挙に不当な影響を与えたかどうか、投票用紙印刷費用を流用したかどうかなどを調査する予定である。警察関係者は、「投票用紙不足事件の原因と選管の対応など、全体的な経緯を全面的に調査する」と述べた。（編集：周永捷）1150611