(中央社 台北11日電)陸委会(大陸委員会)は先週、地方政府の海峽フォーラム参加を禁止すると発表した。これに対し、立法委員の陳玉珍氏は「両岸交流を制限するものだ」と批判し、「我々も彼ら(中共)を統戦できる」と述べた。陸委会の梁文傑副主委兼報道官は11日の定例記者会見で、「陳玉珍委員には、統戦の成果を皆に見せていただきたい」と応じた。
陸委会の禁止措置について、陳玉珍氏は「必要ない」と断じ、「政府が台湾、澎湖、金門、馬祖の民主に自信を持っていない証拠だ」と反論し、「なぜ我々が彼らを統戦できないと考えないのか」と問いかけた。
梁文傑副主委は、先週の禁止発表の理由について、「両岸政策は全国で一致していなければならず、中央と地方を問わず、中華民国行政部門の公職者は全て同一の立場を取る必要がある。どの政党であっても同じだ」と説明した。
梁氏はさらに、「中央政府が海峽フォーラムを中共の大規模な統戦プラットフォームと認定した以上、全ての公務員はこれに従わなければならない」と強調。陳玉珍氏が「統戦する」と述べたことについては、「陳玉珍委員には、彼女が相手を統戦した成果を皆に見せていただきたい」と述べた。
台東県の饒慶鈴県長は、もともと海峽フォーラムに出席する予定だったが、陸委会の禁令強化により出席できなくなった。饒氏は11日、「陸委会は農民を見殺しにするつもりか」と疑問を呈し、「農民に対し、あなたたちは何をしたのか説明してほしい」と述べた。
これに対し梁氏は、饒県長が依然として中国本土や日本など他の地域で農産物の販促活動を行うことは可能であり、陸委会はそれを歓迎し、禁止もしないと述べた。
梁氏は、「今回の措置はあくまで海峽フォーラムという活動に対するものだ。饒県長が出席しようとしていたのは13日の開幕大会であり、中国の全国政協主席である王滬寧氏や国台弁主任の宋濤氏が挨拶する可能性があった。中共は、台湾の重要政治家や地方首長が『訓話』を聞きに来たという印象を作り出そうとしている。中華民国の公職者は、相手にそのような印象を与える機会を提供すべきではない」と述べた。
最後に梁氏は、「饒県長は農民のためにさらに多くのことができる。政府が今回対象としているのは海峽フォーラムだけだ」と強調した。(編集:楊昇儒)1150611
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- 出典:中央社 CNA
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