資安署、中小企業のセキュリティ強化を支援 無料専門家相談の予約受付開始

（中央社記者 趙敏雅 台北11日電）中小企業のサイバーセキュリティ体制強化のため、数位發展部資安署は無料の中小企業向けサイバーセキュリティ専門家相談サービスを開始し、本日より事業者はオンライン予約が可能となった。サイバーセキュリティ分野の専門家が企業担当者と一対一で相談を行い、ハッカー侵入の防止や業務上の機密データの保護など、重要な経営課題について、防御策のアドバイスを提供する。

資安署の発表によると、この「中小企業資安專家會客室」サービスは、中小企業に無料で一対一のサイバーセキュリティ専門家相談を提供し、企業が効果的なセキュリティ戦略と管理措置を確立し、業務上の安全リスクを低減することを支援する。本日より事業者はオンライン予約（https://s.moda.gov.tw/pHDgEdZzMPuj）を受け付けている。

資安署は、台湾全土の中小企業が参加しやすいよう、サービスは「オンライン視聴覚を基本とし、実地面談を補助とする」柔軟な形式を採用し、実地の場所は主に大台北地区とする。今年のサービス期間は6月11日から10月末までで、毎週2日間開設し、1日3回（午前10時～11時、午後2時～3時、午後3時～4時）の枠を設け、全体のサービス提供回数は100回以上を見込んでいる。

資安署は、あらゆる場所に侵入しようとするハッカーの脅威に直面し、多くの中小企業がセキュリティ対策の重要性を認識しつつも、「対策を講じたくても手がつけられない」という困難に直面していると指摘する。中小企業が直面するセキュリティ上の課題を解決するため、資安署は企業のセキュリティ強化を導く存在として、指導・研修リソースを投入し、実務経験のあるサイバーセキュリティ分野の専門家を招き、一対一で中小企業に相談サービスを提供する。

資安署はさらに、このサービスでは企業と専門家が専用の時間枠でセキュリティ相談の交流を行い、専門家は事業者にカスタマイズされた具体的な行動提案を提供し、その後も企業の実施状況を積極的にフォローアップし、必要な支援を提供することで、中小企業がセキュリティ防御の基盤を構築し、絶えず変化するセキュリティ脅威に対応できるよう伴走すると述べている。

資安署は、企業がデジタル競争力を追求する一方で、情報通信の安全保障を軽視してはならないとし、台湾全土の各産業で必要とする中小企業の経営者に対し、積極的に申し込み、セキュリティ防御を完全なものにするよう呼びかけている。（編集：林家嫻）1150611