財政部：大口課税案件減少により、1-5月の土地増値税は前年比8.9%減

（中央社 台北11日電）財政部は本日、全国税収統計を発表した。2025年1-5月の不動産市場関連税目は増減が混在しており、契税は前年比6.9%増、個人不動産合一税は前年比7.6%減となった。また、不動産取引量と大口課税案件の減少により、土地増値税は前年比8.9%減少した。

財政部統計処の劉訓蓉副処長は、5月の不動産関連税目について、個人不動産合一税の実徴収額が前年比14.4%減と減少幅が大きかったものの、土地増値税は前年比2.5%増、契税は前年比3.7%増と、微増を示したと述べた。1-5月の契税実徴収額は前年比6.9%増、土地増値税の減少率は8.9%に縮小し、個人不動産合一税は前年比7.6%減となった。

個別の税目について、劉副処長は5月の土地増値税実徴収額が55億元で、4月比2.6%減と説明。各県市で増減が見られ、台北市（前年比33.4%増）と新竹市（同146.3%増）は大口案件の税収増加が主因で増加した一方、台中市（同21.3%減）と苗栗県（同62%減）は減少が大きかった。

劉副処長は、1-5月の土地増値税実徴収額は277億元で前年比8.9%減となり、減少率は徐々に縮小していると説明。六都では台中市と新北市の減少が大きく、唯一増加したのは台北市（前年比12.8%増）だった。

契税については、劉副処長は5月の実徴収額が13億元で前年比3.7%増、3ヶ月連続のプラス成長と述べた。増加が大きかったのは台中市と高雄市で、大口課税案件と新築物件の引き渡しが寄与した。減少が大きかったのは新北市と桃園市だった。

1-5月の契税実徴収額は66億元で前年比6.9%増。増加が大きかったのは台北市と台南市で、減少が大きかったのは桃園市だった。

個人不動産合一税について、劉副処長は5月の実徴収額が42億元で、4月比1.8%減と述べた。六都では新北市（前年比41.8%減）と台中市（同24.5%減）の減少が最も大きく、唯一増加したのは台北市（同25.7%増）だった。1-5月の実徴収額は180億元で前年比7.6%減。台中市と桃園市の減少が大きく、増加が最も多かったのは台北市だった。（編集：楊蘭軒）1150611