調査：米国企業の中国での収益は改善も、半数は投資拡大に消極的

（中央社記者 廖文綺 上海11日電）米中貿易全国委員会の調査報告書によると、米国企業の中国での収益は改善し近年最高を記録したものの、米中関係の緊張、関税、輸出規制などの影響により、半数の米国企業は中国での投資拡大に消極的で、サプライチェーンの再編を続けています。

米中貿易全国委員会（U.S.-China Business Council）は10日、2026年版「中国ビジネス環境調査」を発表しました。この調査は今年2月から3月にかけて実施され、175件の調査票を回収しました。

報告書によると、「米中関係」は依然として米国企業が中国で事業を展開する上での最大の課題であり、米中が貿易休戦合意に達したにもかかわらず、関税の影響を受けたと回答した米国企業の割合は72%に上り、増加傾向が続いています。

同時に、回答した米国企業の3分の1以上が中国の輸出規制と制裁の影響を受けています。特に自動車、物流、工業、製造業が最も大きな打撃を受けています。一部のレアアース資源を中国から調達することが依然として困難であることから、回答した米国企業の約4分の3が、中国以外のサプライヤーからのレアアース資源と重要鉱物の調達を模索しています。

さらに、米国の輸出規制は回答した米国企業の約半数に影響を与えており、影響を受けた企業の61%が、売上高の一部が中国の競合他社に流れたと回答し、受注減少量は前年同期比で5ポイント増加しました。

サプライチェーンの強靭性を高める必要性から、回答した米国企業の59%がサプライチェーンを再評価しており、その割合は昨年から増加しています。そのうち約3分の1の企業が中国以外の地域で生産に投資しています。

「中国のマクロ経済」は今年、企業が直面する第2の課題です。回答した米国企業の58%が、内需不足が最大の懸念事項であると述べています。米国企業の中国経済回復に対する信頼感は依然として弱く、回答した米国企業の49%が中国の中長期的な成長見通しに懸念を示しています。また、「刺激策の不足」を最大の懸念事項とする米国企業は少なく、米国企業は中国経済が循環的な課題ではなく、構造的な課題に直面していると見ていることが示されています。

回答した米国企業は中国経済に懸念を示しているものの、92%の企業が2025年に収益を達成したと回答し、2024年同期比で10ポイント上昇し、2021年以来の最高水準に達しました。半数以上の企業が今後5年間について楽観的またはやや楽観的と回答し、2021年以来の最高水準となりました。

しかし、今年の中国での投資意欲は依然として低く、今年中国に投資する計画があると回答した企業はわずか49%で、前年から1ポイント増加したものの、2024年の80%から大幅に減少しました。

報告書の結論は、米国企業にとって中国市場は無視できないものであり、回答者の95%が中国事業は世界競争力を維持するために極めて重要であると述べています。しかし、米国企業は中国市場で「歓迎されている」というシグナルを必要としており、中国の外資系企業に対するビジネス環境は改善されておらず、中国政府は依然として産業政策を通じて国内企業に優遇措置を与えています。（編集：邱国強）1150611