米財務長官ベセント：湾岸同盟国の損害はイラン資金で相殺

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中央消息

（中央社ワシントン11日総合外電報道）米国財務長官スコット・ベセント氏は本日、イランが湾岸同盟国に与えた損害はイランの資金で相殺されると発表した。彼はまた、テヘランの攻撃行動が深刻な経済的結果を招くと警告した。

AFP通信によると、ベセント氏はXプラットフォーム上で「イランが我々の湾岸同盟国に与えたいかなる損害も、イランの口座から差し引いて補償される」と投稿した。

この発言の背景には、トランプ米大統領が今朝、イランに対して新たな攻撃を開始し、最終的には同国の主要な石油インフラを掌握するとの声明を出したことがある。

米国とイスラエルは2月下旬からイランに対して攻撃を開始し、中東全域に波及する戦争を引き起こした。これにより、重要なエネルギー供給網が混乱し、エネルギー価格が急騰している。

ベセント氏は本日、「イランの攻撃は、同国が直面する経済的・金融的影響をさらに深刻化させるだけだ」と述べた。彼は続けて、「ペルシャ湾海峡機構（PGSA）へのいかなる通行料の支払いも、同額がイランの口座から差し引かれて相殺される」と強調した。

ペルシャ湾海峡機構（PGSA）は、戦略的に重要なホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の通行料を徴収するためにイランが新設した機関である。このエネルギー輸送の要である水路は、戦争開始当初から事実上、イランによって封鎖されている。

ベセント氏は以前から、ホルムズ海峡での強制的な通行料徴収を米国は容認しないと表明しており、これに関与する者に対してさらなる経済制裁を科すと警告していた。（翻訳：屈享平）1150612

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