米伊戦争でエネルギー価格上昇 米5月PPIが前年比6.5%上昇し3年半ぶりの高水準

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（中央社ワシントン11日総合外電報道）最新の統計データによると、米国5月の生産者物価指数（PPI）は前年比6.5%上昇し、3年半以上ぶりの高い年間上昇率を記録した。これは米国とイスラエルがイランに対して軍事行動を開始したことでエネルギー価格が急騰し、米国経済に直接的な影響を与えていることを示している。

米国労働統計局（BLS）が発表したデータによると、前月比でも1.1%の上昇となり、市場予想の0.7%を大きく上回った。これは2022年11月以来の高い年率上昇幅である。

米国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック以降、高インフレに悩まされてきたが、ドナルド・トランプ前大統領の再選後の関税政策、および中東における軍事的緊張の激化が、物価上昇の圧力をさらに強めている。

また、当局は今年初めのPPIデータを修正した。4月の前年比上昇率は6.0%から5.7%に下方修正された一方、3月は4.3%に上方修正された。

労働統計局によれば、5月のPPI上昇の約80%は商品価格指数の上昇によるもので、サービス価格指数の上昇は小幅にとどまった。

食料とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.4%上昇し、市場予想の0.5%を下回った。これは、燃料価格の急騰がインフレの主因であることを示している。

一方、トランプ氏はインフレを「一時的な現象」として軽視しており、「中東の戦闘が終結すれば経済はすぐに回復する」と主張している。しかし、多くの経済学者はこの見通しに懐疑的であり、持続的な物価上昇が景気後退のリスクを高めていると警告している。（翻訳：洪啓原）1150611