総予算案が286日間停滞、民進党が「2年度分の予算を同時審議」の異常事態を警告

（中央社記者 葉素萍 台北11日電）民進党の報道官、林楚茵氏は11日、今年度の総予算案が立法院で既に286日間遅延しており、複数の省庁の予算が未審査のままであると指摘した。行政院は来年度の総予算案の編成を開始しており、8月末までに承認を完了し、立法院に送付する予定である。立法院の野党が今年度の総予算案の審査を引き続き遅延させれば、「2年度分の総予算案を同時に審議する」という異常な事態が発生することは必至だと述べた。

民進党は同日、ニュースリリースを発表。林楚茵氏は、立法院の教育及び文化委員会を例に挙げ、民進党の委員長である伍麗華氏が担当する省庁の予算は既に審査を完了していると指摘。一方、国民党の委員長である羅廷瑋氏は、担当する省庁の予算を一文字も審査しておらず、産業界で合意が得られていない「eスポーツ基本法」草案の審議を強行し、さらには海外視察に出かけ、重要な予算を停滞させていると批判した。

林楚茵氏は、藍（国民党）と白（民衆党）が国会で予算を遅延・封殺しているのは、特定の委員会の問題ではないと述べた。民進党は5日、国防の自立に関わる無人機特別条例を提出したが、藍白は審査の機会すら与えず、直接手続き封殺した。昨日の外交及び国防委員会での予算審査では、国民党の委員が対外宣伝予算1億400万元以上を削減し、意図的に国際社会における台湾の声を封じ込めようとしていると非難した。

林楚茵氏はさらに、中央政府が今年計上した100億元を超える治水・防洪予算について、各県市の洪水耐性向上と防災力強化を支援するものであり、災害軽減のための重要な計画であるにもかかわらず、現在も立法院で審議が完了していないと強調した。

彼女は、藍白が既に今会期を2回延長している以上、本分を守り、今年度の中央政府総予算案の審議を速やかに完了させるべきであり、政治的対立のために国家発展を人質にし、国民の福祉を犠牲にしてはならず、台湾社会に正常に機能する国会を取り戻すべきだと述べた。（編集：蘇志宗）1150611