立法院初審、刑法改正案を可決 児童・性犯罪の追訴期間を20歳まで停止

（中央社記者 王揚宇 台北11日電）立法院司法及び法制委員会は11日、刑法第80条の改正草案などを初審通過した。性犯罪の成立日から被害者が20歳に達するまでの期間は、公訴時効の期間に算入しないことを明記した。

立法院司法及び法制委員会はこの日、行政院、司法院、及び与野党の立法委員がそれぞれ提出した中華民国刑法第80条改正草案など37件を引き続き併合審査した。司法院の高金枝秘書長、法務部の黄謀信次長らが出席して説明を行った。

行政院と司法院が提出した改正案では、性犯罪は本質的に秘密性が高く、被害者は事件発生時に心身の発達が未熟である可能性がある。被害による心理的トラウマ、法的権利の十分な理解不足、加害者との力関係の不平等などにより、社会的な支援を求めることができず、法的救済を求めようとしても、公訴時効が満了してしまい、刑事司法を通じて正義を実現できないことがあると指摘している。

これに対し、行政院と司法院の改正案では、性犯罪の成立日から「被害者が20歳に達するまで」の期間を、公訴時効の期間に算入しないことを明記した。与野党の立法委員が提出した改正案の精神は行政院・司法院の案と同様だが、体裁や立法技術において、行政院案と一致するものもあれば、「被害者が成年に達するまで」や「被害者が成年に達した日から起算する」などの条文もある。

委員会での審議で、黄謀信次長は20歳を採用する案を支持した。これは簡明で理解しやすく、立法例の裏付けもある。与野党の立法委員も性犯罪被害者の権益保護を支持したため、最終的に行政院・司法院の提案通りに可決された。本案は党団協議に付す必要はない。（編集：翟思嘉）1150611