王忠銘：再選を目指すも、国民党本部の決定を尊重

中央社報道（記者：潘欣彤、連江県11日電）

連江県知事の王忠銘氏は本日、再選を目指す意向を示したが、中国国民党本部の決定を優先して尊重する立場を強調した。彼によると、他にも1組の候補者が国民党本部に県知事指名の可能性について問い合わせており、党の指名決定は変更の余地があるという。

国民党所属の連江県議会議員・陳書建氏は、議会での質疑において、11月28日の選挙まであと半年を切っているにもかかわらず、王知事が今年の元宵節（3月3日）までに明確な意思表明を行うと約束していたにもかかわらず、いまだに具体的な発言がないことを指摘した。

陳氏は、他の県市長候補はすでに選挙運動に着手している中、連江県では選挙戦をけん引する「母鶏候補」が不在であることに不満を示し、自身のように再選を目指す議員たちにとって大きな不安になっていると語った。

また、陳氏は王知事が4年前に掲げた33の公約のうち、現時点で8項目しか達成されていないと指摘。再選を断念する場合でも、公約の実施状況を住民に説明しないままにするのは責任を果たしていないのではないかと疑問を呈し、王知事に対して「出馬するのかどうか、はっきりと説明するべきだ」と強く訴えた。

これに対し、王忠銘知事は回答の中で、国民党連江県支部から推薦を受けているものの、中央党部による正式な指名発表はまだ行われていないと説明。党本部より先に発言することは控えるべきだとし、7月に正式に指名が決定した段階で、地元住民に説明を行う予定だと述べた。

また、王知事は公約の進捗について、四半期ごとに専門チームが評価しており、現在の達成率は83％であると主張した。未達成とされる公約の多くは実際にはほぼ完了しているが、今後の拡張性を考慮して「未完了」としていると説明。また、「馬祖の都市ブランド推進」などの長期的課題については、一定の成果を上げているものの、完全達成には至っていないため、未完了としているとした。（編集：李明宗）