日本政府、防衛装備品輸出を支援する新組織設立へ 米FMS制度を参考に

（中央社 東京11日 特派員 戴雅真）日本政府は、防衛装備品の輸出などを支援する新たな専門機関の設立を検討しており、企業に代わって国が輸出窓口となり、その後の修理、整備、訓練を支援するFMS制度の導入も検討している。関連方針は、政府が年内に改定を予定している国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれ、来年の法整備を目指す。

読売新聞の報道によると、日本は今年4月に防衛装備の輸出規制を緩和し、輸出量の増加が見込まれるが、国家レベルの支援体制の構築は依然として大きな課題である。

輸出は防衛産業市場の拡大に貢献するが、多くの場合、購入国の需要に合わせた仕様変更や、輸出後の修理、整備、訓練などのサービス提供が必要となるため、企業が単独で契約を獲得するのは容易ではない。そのため、新組織が全面的な支援を提供する。

報道によると、現在、防衛産業の支援任務は防衛省と経済産業省が担当しているが、新機関は「独立行政法人」の形態で運営され、省庁横断的な支援体制を構築するとともに、民間人材を積極的に登用し、官民の知識と経験を統合する可能性がある。政府部門の定期的な人事異動に比べ、新組織は専門人材の確保と育成も容易になる。

政府関係者によると、新組織は防衛装備の輸出促進に加え、人工知能（AI）や無人機などの技術開発に取り組む新興企業への支援や、国内防衛産業の生産基盤強化にも貢献する。

一部の企業が防衛業務の受注に伴う風評リスクを懸念していることから、日本政府は、新組織が企業から装備を調達し、国が契約窓口となって外国政府と契約する制度も検討している。関連する設計は、米国のFMS（对外有償軍事援助）制度を参考にする。

さらに、弾薬などの軍需品の生産能力を向上させるため、政府は生産ラインを政府が保有し、民間企業に運営を委託する「官有民営」モデルも推進する。（編集：田瑞華）1150611