台湾との交流強化の象徴的意味 日華懇が「日台懇」に改名へ

日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)が名称を「日台懇」に変更する方針です。中華民国を表す「華」を台湾を表す「台」に改め、台湾との交流深化を明確にします。関連議案は6月11日の総会で審議される見通しです。会長の古屋圭司氏は台湾側に構想を説明済みですが、中国の反発や党内の慎重論もあります。
政策NQ 0/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年6月11日 11:41
  • 🔍 収集: 2026年6月11日 11:55(発表から14分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月11日 12:44(収集から49分後)
(中央社 東京11日専電)日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)が名称変更を検討しており、従来の中華民国を意味する「華」の字を台湾を意味する「台」に改め、「日台懇」と略称する方針です。これは台湾との交流を深化させる立場を明確にするものです。関連議案は本日開催予定の総会で正式に議論される見込みです。

共同通信によると、関係筋の話として、日華懇会長で自民党衆院議員の古屋圭司氏は既に台湾側関係者に改名構想を説明したとのことです。同氏は新しい名称の方が「議員連盟の活動趣旨と立場をより明確に反映できる」と述べています。

日華懇は1973年の日本と中華民国の断交後に設立され、長年にわたり日本国会における日台友好交流の重要なプラットフォームとしての役割を果たしてきました。今回の改名が実現すれば、日本政界の対台湾関係強化に向けた象徴的な措置と見なされます。

ただし、改名が正式に決定された場合、中国政府の不満と反発を招く可能性があります。実際、中国政府は今年3月、日華懇会長の古屋圭司氏に対する報復措置として、同氏の中国(香港、マカオを含む)への入境禁止、中国国内の動産、不動産その他各種財産の凍結を発表しています。

古屋氏は当時、既に長年中国を訪れておらず、中国国内に資産も保有していないため「影響は大きくない」と応じていました。

また、改名については一部の議員から慎重な意見も出ています。一部のメンバーは「わざわざ改名して中国を刺激する必要があるのか」と疑問視しています。(編集:田瑞華)1150611