外傭申請新制度スタート 幼児保育団体が違法託児の厳格な取り締まりを要求

（中央社 台北11日電）政府は外国人家庭用ヘルパー（外傭）の申請条件を緩和し、12歳未満の子どもがいる家庭であれば申請可能とした。これを受け、複数の幼児保育団体の代表は11日、違法な託児や地下保育行為の厳格な取り締まりを求めるとともに、合法機関に過度に集中している監視政策の見直しを訴えた。

中華民国児童教保連合総会の蒋叔融総会長は、複数の幼児保育団体の代表とともに台北で記者会見を開いた。同氏は、最近桃園で発生した違法託児事件を指摘。10坪（約33平方メートル）にも満たない空間に20人以上の幼児が預けられ、無資格者や外国人が世話をしていたことが明らかになり、社会に衝撃を与えた。

蒋氏は、近年政府は合法の託児所や幼稚園に対する監視を強化し続けており、例えば監視カメラの映像を30日間保存し、クラウドにアップロードすることを義務付けるなど、合法機関に長期間にわたる高いプレッシャーと厳しい監視を強いていると述べた。その一方で、リスクがより高く、監視システムの外にある地下保育や違法な保育現場への注意が軽視されていると批判した。

政府による今回の外傭申請条件の緩和により、幼児保育団体は、無資格の外国人が幼児の保育に携わるケースがさらに増えることを懸念している。一方、合法機関は高いプレッシャー、人手不足、人材流出といった問題に直面しており、将来的にはより多くの家庭が地下保育に追いやられる恐れがあると指摘した。

中華孕嬰童教保連合総会の林昕暐副総会長は、政策の潜在的な抜け穴を指摘する。保育の資格を持ち、12歳未満の子どもがいる母親は、外国人家庭用ヘルパーを申請できるだけでなく、さらに数人の子どもを預かることも可能だ。この場合、母親は足を組んで毎日コーヒーを飲んだりドラマを見たりしながら、外国人ヘルパーにすべての幼児の世話を任せることができるという。

林氏はまた、違法な民家での託児は発見・調査が容易ではなく、主管機関は人員を増やすべきだと述べた。特に違法行為に専念する体制が望ましいとし、現状の人員では合法業者を管理するだけで手一杯だと指摘した。

託児及び就業政策推進連盟の召集人である王兆慶氏も、新たな外傭政策は違法託児や地下収託の問題を確実に拡大させるとし、政府は個人による託児に対する管理を強化すべきだと述べた。

幼児保育団体は、①違法託児・地下保育の厳格な取り締まり、②高リスク家庭と地下保育現場への積極的な介入メカニズムの強化、③合法機関に過度に集中している監視政策の見直し、の3つの訴えを提出した。（編集：張銘坤）1150611