エネルギー供給不足に対応、インドがエタノールガソリンへの消費税免除を拡大

（中央社記者 李晉緯 ニューデリー11日専電）中東の戦闘が完全に終息しておらず、世界のエネルギー供給が完全に回復できない中、インド政府は輸入原油への依存を減らし、国民にエタノール混合ガソリンの使用を奨励するため、物品税（消費税）の免除範囲を拡大し、エタノールを22%から30%混合したガソリンを対象とすることになりました。

米国、イスラエル、イランの間で2月に紛争が発生した後、現在和平交渉が行われていますが、中東戦争により封鎖されたホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の封鎖は完全には解除されていません。この航路は、世界の石油・天然ガス輸送の20%を担う重要なルートです。

インドは石油・天然ガスの80%以上を輸入に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖により深刻な打撃を受けています。補助金を含む政策では関連企業の巨額の損失を補填できなくなり、国内のガソリン価格は5月中旬以降、既に4回連続で値上がりしています。

ヒンドゥスタン・タイムズ（Hindustan Times）は本日、インド政府が物品税免除の範囲を、エタノールを22%、25%、27%、30%混合したガソリンに拡大したと報じました。

インド政府は3月末に、国際的な石油価格の高騰から消費者を守るため、国内のガソリンと軽油の1リットル当たりの物品税を10ルピー引き下げました。今回新たに発表された通知では、エタノールを22%、25%、27%、30%混合したガソリンは、インド標準局（Bureau of Indian Standards）のIS19850基準に適合していれば、物品税が免除されます。ただし、混合されるエタノールが既に物品税等の関連税を納めていることが条件です。

インドは世界第3位の石油輸入国・消費国です。インド政府は、エネルギー安全保障戦略、石油輸入支出の削減、クリーンエネルギーの推進のため、過去10年にわたり、ガソリンへのエタノール混合率の引き上げを奨励してきました。

インディア・トゥデイ（India Today）は本日、インドのエネルギー需要は輸入原油に大きく依存しており、エタノール混合ガソリンの使用は輸入原油への依存を減らし、世界の石油価格変動の影響を低減するのに役立つと報じています。

エタノールの生産には、インド国内で既に生産されているサトウキビなどの原料が必要となるため、エタノール混合ガソリンの使用を促進することは、政府のエネルギー安全保障目標の達成に役立つだけでなく、インドの農家に追加収入をもたらすことにもなります。（編集：韋樞）1150611