台湾株、76ポイント安で1143ポイントの長い下ヒゲを残す アクティブETFとAI株が下支え

（中央社記者 呉家豪 台北11日電）米イラン間の地政学的リスクの急激な高まりを受け、台湾株式市場は11日の取引開始直後に一時1200ポイント超急落し、42000ポイントの大台を辛うじて維持した。しかし、押し目買いがアクティブETFやAI関連株に強力に流入したことで、下落幅は縮小。終値の加権指数は43149.46ポイントとなり、前日比76.08ポイント安（-0.18%）で取引を終え、1143ポイントの長い下ヒゲを残した。売買代金は新台湾ドル1兆2579億7500万元に達した。

電子株指数は0.2%安、半導体指数はプラスに転じ0.04%高、金融指数は0.27%高で引けた。中小型株を代表する櫃買指数は0.29%上昇して引けた。

値がさ株では、時価総額トップのTSMCが6元の配当落ちとなり、寄り付きは配当落ち分を埋められずに苦戦したが、買いの支えを受け、30秒足らずで配当落ちを解消（権利落ちを埋める「填息」）。終値は前日比変わらずの2250元で、相場の屋台骨として機能した。聯発科（MediaTek）は4000元の大台を守り、終値は4085元（-1.68%）。台達電（Delta Electronics）は2160元（-1.82%）で引けた。

中東情勢の緊迫化を受け、資金フローは明らかに変化。人工知能（AI）関連株や電子ハードウェアサプライチェーンは朝方、資金流出の最大の標的となり、広達（Quanta Computer）や緯創（Wistron）などの指標銘柄は一時5%近く下落した。午後に入り、相場全体の反発に伴って下落幅は縮小し、両銘柄はそれぞれ370元、152.5元で引けた。

ディフェンシブ属性の強い高配当株、グリーンエネルギー、バイオテクノロジー関連銘柄は、取引時間中に下落に対する耐性を発揮した。最近市場で注目を集めているアクティブETF（上場投資信託）は激しい調整に直面。アクティブ統一升級50（00403A）の本日の出来高は76万枚を超え、アクティブ統一台股增長（00981A）も43万枚を超えた。両銘柄はそれぞれ9.99元、29.71元で引け、0.5%、0.6%の小幅安となった。

高価格帯の「千金株」（株価1000元以上の銘柄）は46銘柄に減少。双鴻（Auras Technology）は998元（-12元、-1.19%）で引けた。倍利科（暫定名）は寄り付きで1000元を付けたが、相場急落の影響を受け、終値は946元（-53元、-5.31%）となった。

統一投顧の黎方国董事長は中央社の取材に対し、「本日の台湾株は、42000ポイント付近まで下落した後に切り返す『戻り足』の動きを見せたが、これは今回の調整局面におけるほぼ最安値である可能性が高い」と述べた。市場が懸念するインフレ、利上げ、戦争などの悪材料は既に株価の調整に織り込まれつつあり、米国株のテクニカル面でも底打ちのシグナルが現れていることから、台湾株が本日付けた長い下ヒゲは下値の堅さを示しており、過度に悲観的になる必要はないと指摘した。

黎董事長は、「現在の台湾株式市場は強気相場の枠組みにおける健全な調整であり、弱気相場に転換したわけではない。強気市場において、信用取引の残高（融資）はむしろ指数を押し上げるために不可欠なエネルギーと信頼の源泉である」と注意を促した。投資家は市場に対する自信を維持し、相場の安定を待って、再び強気の勢いを集中させるべきだと述べた。（編集：張良知）1150611