原住民狩猟用ライフル安全訓練コース、7月開始へ 陳瑩立法委員が台東での開講を要請

（中央社 盧太城 台東県11日電）原住民が自製の狩猟用ライフルを所持するには、安全使用訓練コースを修了する必要がある。原住民族委員会は7月から40回のコースを開催する。立法委員の陳瑩氏は国防部と調整し射撃場を提供させるとともに、原住民族委員会に対し台東県でのコース開講と、部落における「無痕射撃場」設置の評価を求めた。

内政部警政署は昨年3月15日、「原住民漁民自製獵槍魚槍許可及管理辦法」を公布し、原住民が自製の狩猟用ライフルの製造、運搬、または所持を申請する際には、原住民族委員会またはその委託を受けた機関・団体が実施する自製狩猟用ライフル安全使用訓練に合格し、原住民族委員会から合格証明書の発行を受けることを規定した。

民進党所属の立法委員である陳瑩氏は本日発表したニュースリリースで、原住民の狩猟用ライフルに関する新制度施行後、法に基づき原住民の狩猟者は「原住民族自製獵槍安全使用訓練課程」を修了しなければ関連資格を申請できないと述べた。しかし、コースの推進が遅れており、多くの族人が合法的な資格を取得できないのではないかと懸念していると指摘した。

同氏は、6月4日に原住民族委員会と国防部を招集して調整会議を開催し、原住民族委員会が下半期に40回の訓練コースを計画し、7月に正式に開始することを確認したと述べた。同氏は台東県でのコース開催を要求し、族人が県をまたいで訓練に参加する負担を軽減するとともに、地方政府の計画申請とコース推進作業を支援し、地方の実施能力を向上させるよう求めた。

陳瑩氏は、台東県と花蓮県には現在合法的な射撃場が不足していることを考慮し、同氏の調整により、国防部は国軍の訓練任務に影響を与えない範囲で、国軍の訓練スケジュール以外の時間帯に所属の射撃場を提供し、原住民族委員会がコースを実施するために使用することを了承したと述べた。国防部はまた、「太麻里野戦射撃場」を活用した関連訓練の実施を評価し、原住民族委員会によるその後の借用・使用手続きを積極的に支援し、東部地域の合法的な訓練施設不足の問題を解決する。

陳瑩氏は、東部は交通の便が悪く、合法的な射撃場が不足しており、族人は往復の交通費と時間的コストを負担しなければならないため、訓練への参加は非常に困難であると述べた。同氏は原住民族委員会に対し、部落における「無痕移動式射撃場」設置の実現可能性をさらに検討し、関連する法規制、安全管理規範、施設条件、行政手続きを全面的に精査し、安全要件を満たしつつ族人のニーズにも配慮した訓練モデルを構築し、将来の原住民族自製狩猟用ライフル安全使用訓練の拡大に向けた重要な参考方向とするよう求めた。

陳瑩氏は、原住民族委員会が7月から実施する40回の訓練コースについて、コースは法規と安全要件の両方を満たす必要があることに加え、同氏は原住民族委員会に対し、コース実施を委託する際には、地域の狩猟者協会との連携メカニズムを強化し、訓練コースを共同で計画・実施し、地域の狩猟者協会が推薦する資格を有するインストラクターを優先的に講師として雇用し、コース内容が専門的な訓練ニーズと伝統的な狩猟文化の継承の両方を兼ね備えるようにするよう求めた。

陳瑩氏は、原住民が法に基づき自製の狩猟用ライフルを使用して伝統的な狩猟を行うことは、文化権と生活権の重要な一部であると強調した。政府が新制度を推進するにあたっては、合法的な管理と安全な使用を要求するだけでなく、族人が十分かつ便利な訓練機会を得られるようにする必要がある。（編集：張銘坤）1150611