イラン情勢と利上げ懸念でアジア株、全面安

（中央社香港11日総合外電）イラン情勢への懸念が再燃し、米国の利上げ観測などのマイナス要因が重なり、アジア株式市場は本日、全面安となった。

AFP通信によると、米国の最新経済指標では、5月のインフレ率はおおむね市場予想通りだったものの、イラン戦争による燃料費高騰で、消費者物価指数は3年余りで最高を記録した。

米国の先月の雇用統計は予想を上回り、2023年以来初となる連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まった。

市場の関心は来週のFRBの政策決定会合に移っている。ケビン・ウォーシュ新議長が初回の会合で利上げに踏み切る可能性は低いものの、アナリストは、先物市場はFRBが年内に利上げを行う可能性を示唆していると指摘する。

サクソバンクの投資ストラテジスト、ニール・ウィルソン氏は「総じて、（インフレ報告は）予想されたほど悪くはなく、コアインフレも予想よりやや穏やかだった。そのため市場はこれをポジティブなシグナルと受け止めている」と述べた。

利上げ観測は再びハイテク株を直撃し、ウォール街は下落。ナスダック指数は2％、S&P500指数も約2％下落した。

アジア株は本日、米国株に追随して下落する銘柄が多かったが、過去3営業日の激しい変動を経て、値動きは安定しつつある。

香港、上海、シドニー、ウェリントン、台北、マニラ、ジャカルタの各市場は下落して取引を終えた。東京、ソウル、シンガポールの市場は小幅に上昇した。（編集：劉淑琴）1150611