中国、台湾東部海域での「海上交通特別法執行行動」を開始 陸委会「沈着に対応すべき」

（中央社記者 呂佳蓉 台北11日電）中国は日本とフィリピンが排他的経済水域（EEZ）の交渉を開始したことを口実に、台湾東部海域で「海上交通特別法執行行動」を展開した。陸委会副主委兼報道官の梁文傑氏は11日、中国の台湾に対する段階的な圧力は「隠れた憂慮」から「明白な憂慮」へと変わり、中華民国を消滅させる意図は変わらないと述べ、台湾は沈着に対応し、さらに断固たる姿勢を取る必要があると述べた。

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は10日、台湾東部海域の管理・統制を継続的に強化すると表明した。中央電視台（CCTV）系メディア「玉淵譚天」は、中国は台湾東部の海底地図を「補完」し、同海域の管理は「常態化」に向かい、台湾周辺の法執行は「近海統治モデル」に移行するとし、「台湾島以東の海域は我々の近海である」と報じた。

梁文傑氏は11日の陸委会定例記者会見で、今回の行動以前から、中国の調査船などが関連海域で多くの調査を行っており、また定期的に2～4隻の海警船を台湾東部海域に派遣していたと指摘。今回の行動は、中国が日菲の経済海域交渉を口実に、船団を拡大したものに過ぎないと述べた。

梁氏は、中国のやり方は段階的な圧力であるとし、例えば、当時の米国下院議長ナンシー・ペロシ氏の訪台を機に中国軍機が海峡中間線を越え始め、金門沖での「三無」漁船転覆事件を機に、離島の禁制・制限水域での常態的な法執行を開始したと説明。今回、日菲の経済海域交渉を口実に、いわゆる「台湾東部海域全体を国家範囲に組み入れようとしている」と述べた。これはもはや「隠れた憂慮」ではなく「明白な憂慮」であると強調した。

梁文傑氏は、国民は警戒を怠らず、海巡署（沿岸警備隊）の隊員により多くの支援を行う必要があり、国家の主権を守る力が必要だと強調した。

最後に梁氏は、中国が中華民国を消滅させる意図は変わらないが、台湾は沈着に対応し、さらに断固たる姿勢を取る必要があると述べた。（編集：楊昇儒）1150611