AI需要が追い風、台湾製造業の第1四半期投資は7000億元突破、前年比14.5%増

（台北中央社記者 曾筠庭 10日電）経済部は本日、今年第1四半期の製造業投資及び経営概況調査を公表した。AI、高性能コンピューティング（HPC）及びクラウドデータサービスへの需要が引き続き好調であったことから、半導体メーカーが先進プロセスとハイエンド封止・検査（OSAT）の生産能力を拡充し、第1四半期の製造業における国内固定資産増加購入額は新台湾ドル7001億元に達し、前期比1.3%増、前年同期比14.5%増となった。

経済部統計処によると、今年第1四半期の製造業売上高（海外生産収入を含む）は9兆7370億元に達し、前期比1.0%増、前年同期比19.4%増となった。これは主に、新興技術の応用が拡大し続け、各国がAIインフラの構築を積極的に進めたことで、関連ハードウェアの需要が継続的に高まり、情報電子産業の収益成長を後押ししたためである。一部の伝統的産業のみが、激しい市場競争により顧客の注文が保守的になり、経営成績を抑制した。

経済部によると、固定資産の形態別に見ると、機械及び雑設備への増加購入が総増加購入額の78.9%を占めて最も多く、前年同期比15.3%増であった。次いで、住宅及び建設工事が2割超を占め、前年同期比11.8%増であった。

各産業の投資状況を見ると、電子部品業の第1四半期固定資産増加購入額は5453億元に達し、製造業全体の投資比重の77.9%を占め、全産業のトップに立った。前年同期比では20.1%増である。経済部によると、これは主にAI応用の波が続いた影響で、半導体ファウンドリと封止・検査業者が先進プロセスと先進パッケージングの生産能力を継続的に拡充したためである。

コンピュータ電子製品及び光学製品業の増加購入額は187億元で、前年同期比20.2%増となった。これは主にAI応用がクラウド情報サービス需要を押し上げ、サーバー受託製造メーカーや半導体検査装置メーカーが工場と生産ラインを拡張したことによる。電力設備及び配備業の増加購入額は107億元、前年同期比14.9%増で、グリーンエネルギー開発、電力網強靭化政策、及びAIデータセンターによる電力設備需要の増加が寄与した。

また、石油及び石炭製品業の増加購入額は171億元で、前年同期比45.1%増であった。これは主に国営企業の大型建設が継続的に推進されたこと、及びエネルギー転換に対応して業者が投資を拡大したためである。金属製品業の増加購入額は125億元で、前年同期比5.3%増であった。これは主に半導体、自動車用及び航空宇宙産業の需要成長が、業者の新工場増設と生産ライン拡充を促したためである。

しかし、一部の産業では投資が減少した。化学材料及び肥料業の増加購入額は222億元で、前年同期比7.1%減となった。これは主に一部の工業用化学品メーカーの生産ライン拡張工事が順次完了し、投資額が2025年同期に比べて減少したためである。卑金属業の増加購入額は97億元で、前年同期比38.6%減であった。経済部によると、これは主に国内の大手鉄鋼メーカーが2025年同期にプロセス高度化や省エネ・炭素削減などの設備改善工事への支出が多かったため、比較基準が高くなっていることによる。

機械設備業の増加購入額は86億元で、前年同期比19.8%減となった。これは主に一部の生産ライン拡張工事の完了、比較基準の高さ、または新工場の順次稼働開始に関連している。