韓国選票不足事件 真相委員会：客観的に事件の全貌を調査

（中央社記者 楊啓芳 ソウル10日専電）韓国の地方選挙における投票用紙不足事件が続く中、中央選挙管理委員会が設置した真相調査委員会が10日、初めて会議を開催した。委員長の趙賢旭氏は、事件の全貌を客観的かつ正確に調査し、結果を透明に公開すると述べた。

聯合ニュースによると、趙賢旭委員長（音訳）は中央選挙管理委員会で、「調査委員会は進歩派か保守派かを問わず、客観的かつ中立的な立場に立ち、憲法の価値を守る熱意を持って集まり、今回の参政権侵害事件を調査する」と述べた。

趙氏は、関連する責任を厳格に追及し、画期的な改善策を模索すると強調。選挙の公正性と信頼性が再び損なわれることのないよう、選挙管理制度の改革を提案・勧告すると述べ、「委員会を政治陣営の利害得失の観点から解釈しないでほしい。独立した地位で運営する」と述べた。

趙氏は、「自由民主主義国家で、このような前例のない、決してあってはならない投票用紙不足事件が発生した。これは行政上の過誤や評価の失敗を言い訳にできるものではなく、国民の参政権を侵害する深刻な憲政秩序の危機だ」と述べた。また、今回の事件は選挙管理システム全体の全面的な機能不全を露呈させたと指摘した。

約3時間の初会合の後、趙氏は、選管が投票用紙不足の状況に対応するマニュアルを持っていなかったことを確認したと述べた。必要に応じて、関係職員の出席を求め、追加資料の提出を要求する。また、投票が終了していないにもかかわらず開票を開始した理由と決定者の身元、印刷枚数を削減することを決定した会議録などの詳細資料の提出も求めるという。

報道によると、真相調査委員会は弁護士出身の趙賢旭氏を含む6人の外部有識者で構成され、10日間（19日まで）活動する。（編集：張芷瑄）1150610