金管会、注意株の基準引き上げと処置株の「閉じ込め」期間短縮を検討

（中央社 台北10日電）高株価銘柄である聯発科（MediaTek）が先日、証券取引所の異常定義に該当し「閉じ込め」処置を受けたことが議論を呼んだ。金管会の検討報告書によると、近年台湾の資本市場規模が継続的に成長していることを考慮し、株式の注意・処置基準は市場構造の変化に合わせて適宜見直すべきとしている。金管会は証券取引所と櫃買中心に対し、株価上昇幅に合わせた合理的な注意株警告基準の評価・計画、および処置期間短縮の可能性の評価を指示する。

市場関係者は、金管会が注意株の基準を緩和し、「閉じ込め」期間も短縮すると予想している。

IC設計大手の聯発科が先日処置取引の対象となり、台湾株式市場史上最大の時価総額を持つ処置株となったことで注目を集めた。立法院財政委員会は先日、金管会に対し注意・処置株制度の検討状況の報告を求め、金管会は1ヶ月以内に評価報告書を提出することを約束していた。

本日公表された金管会の評価報告書によると、台湾の注意・処置株制度は、投資家に取引リスクを注意喚起し、決済の安全を確保するために構築された取引面での警告・冷却メカニズムである。リスク予警、前受・預かり証券、取引時間の延長などの措置を通じて、異常取引が市場秩序や決済の安全に与える影響を低減できる。現在、多くのアジア諸国でも同様の措置が採用されており、現段階ではその必要性は依然として認められる。

しかし、近年台湾の資本市場規模が継続的に成長し、市場取引が活発化し、株価指数や株価水準が明らかに上昇していることから、一部の注意・処置基準は市場構造の変化に合わせて適時見直す必要がある。市場管理、投資家保護、制度の合理性を両立させるため、金管会は証券取引所と櫃買中心に対し、段階的に関連制度の見直し・改善を指示する。

第一に、短期目標。金管会は、最近の株式市場が何度も新高値を更新し、5月25日時点で1,000元以上の株は約50銘柄、115年の1日平均取引高は約1兆元に達していると指摘。113年に株式市場が2万点を超えた時と比較して、1,000元以上の企業数、1日平均取引高、市場規模などが明らかに増加している。金管会は証券取引所と櫃買中心に対し、株価上昇幅に合わせた合理的な注意株警告基準の評価・計画を指示し、予警目的を達成する。

また、近年金管会は資本市場の各種財務業務情報開示を積極的に強化し、上場・店頭公開企業の法人説明会開催頻度の増加を奨励している。各種財務業務情報の伝達効率はより迅速になり、情報はより透明になっている。さらに、現代の技術進歩が情報伝達速度を加速させていることから、証券取引所と櫃買中心に対し、処置期間短縮の可能性を評価するよう指示する。

第二に、中長期目標。金管会は国際的な関連制度の動向を継続的に収集し、専門家・学者、投資家、市場関係者から広く意見を聴取し、注意・処置制度の妥当性を全面的に見直し、市場効率、取引秩序、投資家の権益保護を両立させる。

現行制度では、証券取引所と櫃買中心は毎日取引市場の監視業務を実施し、有価証券の取引価格・数量が一定の異常基準に達した場合、毎日の取引終了後にその取引情報を公表し、「注意有価証券」に指定する。連続して、または複数の営業日にわたり注意取引情報が発出された場合、「処置有価証券」に指定され、投資家に取引リスクと決済の安全を注意喚起する。