100億ドル超の関税還付待ち、米判事がトランプ政権に迅速な処理を促す

（中央社ニューヨーク9日総合外電）米国際貿易裁判所の判事は9日、トランプ政権に対し、後に最高裁判所が違法と判断した100億ドル以上の関税の還付を加速するよう促したが、新たな強制執行命令は出さなかった。

ロイター通信が報じたところによると、ニューヨーク市マンハッタンにある国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は、一部の還付申請の処理が遅れており、大手輸入業者と中小企業の間で「拡大する不公平」が生じていると述べた。

同判事は、大手輸入業者は通関業者を雇って政府の還付システムを操作できるため還付を受けやすい一方、そうしたリソースを持たない中小企業は不利な立場にあると述べた。

イートン判事は、この不平等は政府が還付メカニズムを設計した際の「意図せざる結果」であるとし、トランプ政権が大手輸入業者を意図的に優遇しているとは考えていないと述べた。

しかし、トランプ政権が3月4日の自身の判決に対して控訴したことが、還付遅延の主な原因であると述べた。

元民主党大統領クリントン氏によって任命されたこの連邦判事は、公聴会で「今こそ全ての関税を還付する時だ…その目標を達成する方法の一つは、政府が私の判決に対して控訴しないことだ」と述べた。

米国税関・国境警備局（CBP）によると、現在までに約900億ドルの還付申請が受理・処理されており、これらはより単純な「第一段階の還付」に該当し、総額は最大1270億ドルに上ると見積もられている。

今回の公聴会の焦点は、法的問題がより複雑で古い、いわゆる「確定関税」にある。一般的に、輸入業者はまず推定税額に基づいて関税を支払い、約1年後にCBPが最終的な税額を確定する。この手続きは「関税確定」と呼ばれる。

イートン判事は3月4日、トランプ政権に対しこれらの確定関税を還付するよう命じたが、政府が還付メカニズムを構築する時間を確保するため、命令の執行を一時停止していた。

イートン判事は、政府が本当にこれらの還付を実行する意思があるのか疑問視した。なぜなら、政府が控訴する理由の一つは、連邦判事には全国的に適用される差止命令を出す権限がないというものだからだ。

法的な論争を避けるため、一部の企業はイートン判事に対し、違法な関税を支払った全ての輸入業者を同一の訴訟集団と認定するよう求めている。

本日の公聴会終了時点で、イートン判事は集団訴訟の資格を認めるかどうか、また3月4日命令の執行停止を解除するかどうかを決定していない。