花蓮文旦柚の着果不良、農政機関が現地調査し現金救助を要請

花蓮県瑞穂郷、玉里鎮、卓渓郷などの文旦柚主要産地では、3月の降雨量不足の影響で着果率が低下している。花蓮県政府は農政機関を招集して現地調査を行い、農家のための自然災害現金救助を支援している。

花蓮県政府農業処によると、今年3月の花蓮地域の降雨量は低く、文旦柚の生育期間中の水分供給が不足し、開花、受粉、果実の着果に影響を与え、一部の果樹園では着果率が明らかに低下した。

農業部花蓮区農業改良場や農糧署東区支署などの機関で構成される調査チームが実地調査を実施した結果、瑞穂郷の被害面積は約288ヘクタール、玉里鎮は約56ヘクタール、卓渓郷は約8ヘクタールで、損害程度はいずれも20%以上であり、農業自然災害現金救助の開始基準に達している。

生産量が最も多い瑞穂郷役場の統計によると、今年の一期作の文旦柚の作付面積は約624.58ヘクタールで、最近の農家からの通報と予備調査により、結実不良の影響を受けた面積は約288.16ヘクタールに上り、全体の作付面積の約半数を占める。

瑞穂郷長の呉萬徳氏は、文旦柚は瑞穂郷の重要な特産農産物の一つであり、多くの農家の主要な収入源であると述べた。今年の開花期は気温の急激な変化や降雨時期の異常などの気候要因の影響を受け、一部の果樹園で受粉不良や落果が深刻化し、農家は大きな損失を被った。

役所は農家からの報告を受け、直ちにデータをまとめ、関係機関に合同調査を依頼した。専門的な鑑定を通じて実際の被害状況を把握し、中央に自然災害救助や関連する補助措置を積極的に要請し、農家の経済的負担を軽減し、農家の権益と生計を守ることを目指している。

県政府は、近年気候変動が激化し、極端な気象の発生頻度が高まっており、農業生産に深刻な課題をもたらしていると指摘。地域の農業被害状況を中央に継続的に報告するとともに、関係機関と連携して技術指導や災害後の復旧支援を提供し、農家と共に気候リスクに立ち向かうとしている。