花生の初値低迷、農糧署「未実施の政策で価格を下げるな」

（中央社記者 姜宜菁 雲林県10日電）雲林県では最近、落花生の一期作の収穫期を迎えているが、初値が低迷している。農民は、台米対等貿易協定（ART）による予想心理が原因だと指摘しており、農糧署は、まだ実施されていない政策を国産落花生の価格を引き下げる根拠として用いないよう呼びかけている。

農糧署の統計によると、今年の一期作の落花生の予測作付面積は約5811ヘクタールで、前年同期比で690ヘクタール増加し、近年の平均作付規模と同程度である。早期に植え付けられた田んぼでは6月上旬から収穫が始まっており、6月中下旬には最盛期を迎える見込みで、現在の全体的な収穫割合はまだ1割に満たない。

雲林県では最近、落花生の収穫期に入っており、産地の初値は新台湾ドル33元前後である。今週は降雨の影響で落花生の含水率が高すぎるため、農民は収穫を一時的に見合わせている。

中華民国落花生産業協会の前理事長である丁明貴氏は本日の電話取材で、価格変動に影響を与える要因は在庫量、市場需要、生産量に他ならないと述べた。現在、仲買人は在庫を抱えており、米国産落花生が無関税で輸入されるという議題が市場の予想心理に影響を与え、落花生の価格に打撃を与えている。

丁明貴氏は、台米対等貿易協定には米国産落花生の無関税輸入の開放が含まれており、政府が農民の収入を犠牲にする政策を実行するのであれば、農民の生存を助けるための関連する支援策を必ず策定するよう求めた。

農業部農糧署は、米国産落花生の輸入は依然として現行の関税管理制度に従う必要があり、輸入コストは変わっておらず、市場には米国産の無関税落花生が輸入されている状況はないと述べた。関係各所に対し、まだ実施されていない政策を国産落花生の取引価格を引き下げる根拠として用いず、市場の取引秩序と農民の合理的な収入を共同で守るよう呼びかけている。

農糧署は、仲買人や加工業者は現在、入荷量が限られているため、多くは現物を見て取引する方法を採用しており、市場全体としては少量の取引にとどまっていると指摘。今後の市場動向は、最盛期の生産量、品質、取引状況を引き続き観察する必要がある。

農糧署は、産地の生産と市場の動向を引き続き把握し、地方政府、農民団体、関連業者と協力して対応し、適時に必要な支援措置を提供すると強調した。（編集：張銘坤）1150610